ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）・リスク再掲
小売・食品スーパー等のスタッフ直雇用化による派遣受注減少
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材サービス市場・顧客需要の変動42社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジスタッフ等が直雇用に移行した影響により受注が減少いたしました。」
顧客企業による生鮮技師・レジスタッフ等の直雇用化が、ストアサービス分野の受注減少要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジスタッフ等を直雇用する影響により受注が減少いたしました。」
顧客企業による生鮮技師・レジスタッフ等の直雇用化が、ストアサービス分野の受注減少要因として引き続き発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながらストアサービス分野において、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。」
顧客企業によるスタッフ直雇用化が、ストアサービス分野の受注減少要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,759百万円（前年同期比2.4％減）となりました。」
顧客側の直接雇用化がストアサービス分野の受注減少として実際に発生している。