ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積り不確実性
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提52社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する会計上の見積り前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021感染症影響の見積り前提を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、主にアウトソーシング事業セグメント及び人材派遣事業セグメントにおけるツーリズム・スポーツ分野等を中心とした人材サービス提供に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、2022年８月期以降はその影響が段階的に縮小するものの一定期間は継続すると想定しております。」
感染症影響について、2022年８月期以降は段階的に縮小するものの一定期間は継続するとの会計上の見積り前提に更新した。 - FY2020感染症影響の期間想定を具体化有価証券報告書
「現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年８月期までの１年間はその影響が継続し、2022年８月期以降はその影響が段階的に縮小するものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年８月期まで継続し、2022年８月期以降に段階的に縮小するという会計上の想定を示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関する見積りの不確実性が、減損等の会計上の見積りに関連するリスクとして初めて記載された。