ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）・施策再掲
同一労働同一賃金関連法改正への対応による収益性改善
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
同一労働同一賃金対応による派遣スタッフ待遇・請求単価改善3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。」
研修制度の充実や事業分野の展開を通じた人材派遣事業の収益構造・運営強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症による雇用環境の悪化により、休業者等の増加など厳しい状況が継続しております。当連結会計年度においては、同一労働同一賃金に関連した法改正に伴う収益構造の見直しを図ったものの、特にツーリズム業界における添乗派遣需要が大幅に減少いたしました。」
同一労働同一賃金関連の法改正に対応して収益構造の見直しを実施したことが、通期の取り組みとして記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「同一労働同一賃金に関連した法改正に伴う収益性の改善を図ったものの、特に観光業界における添乗派遣需要が大幅に減少したことに加え、その他の分野においてもクライアントの店舗休業、時短営業等の影響により、業務が縮小いたしました。」
同一労働同一賃金に関連した法改正への対応を、収益性改善の施策として初めて記載している。