ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）・リスク再掲
重大な法令違反による派遣・職業紹介事業の許認可取消し・業務停止
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介・障害福祉事業の許認可取消し・停止リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合や、整備事業・ランプ事業において十分な有資格者が確保できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
派遣・職業紹介事業の許認可リスクに加え、空港の整備・ランプ事業における有資格者確保のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
派遣・職業紹介事業に関する許認可取消し・業務停止リスクと、社員教育・内部監査による未然防止策を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業について、法令違反に伴う許認可取消し・業務停止リスクが初めて独立項目として記載された。