ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）・方針後退
政策保有株式を保有しない方針
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式を保有しない方針71社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。」
基本方針は維持しているが、非上場株式を3銘柄、貸借対照表計上額280百万円保有し、当年度には第三者割当増資による50百万円の取得も記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。」
政策保有株式を保有しない基本方針と、合理的理由がある場合の例外及び毎年の取締役会確認を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。」
政策保有株式を保有しない基本方針を維持しつつ、合理的理由がある場合の保有・取締役会確認という例外が明示され、提出会社では非上場株式２銘柄を取得している。 - FY2019初出有価証券報告書
「株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。」
資本効率性と財務基盤を理由として、政策保有株式を保有しない基本方針が初めて記載された。