読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11066
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年5月1日〜2025年4月30日連結日本基準売上高11,066百万円
営業利益2,375百万円
経常利益2,358百万円
純利益（親会社株主帰属）1,639百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益85円16銭
売上高営業利益率21.5
期末の財政状態
総資産10,671百万円
うち純資産 7,667 百万円自己資本比率 71.8%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+2,465
投資-1,919
財務+82
純増減+628
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,912百万円
セグメント別売上高クラウドサービス事業 11,066百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,859百万円（前年比 +25.2%）
営業利益2,804～2,954
経常利益2,804～2,954
純利益1,866～2,016
年間配当予想15円 → 20円
配当性向当期実績 17.6% / 次期予想 20.6%
業績の増減要因
クロスセルによる顧客単価の向上、ショールーム移転・出張ショールームによる顧客接触回数の増加、広告宣伝活動による有料店舗数の増加。採用活動、人件費、ショールーム増設・拠点移転、M&Aに伴うのれん償却費による費用増加に対し、採用費の効率化や資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ネットショップ支援室 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費314百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 記載なし（オンライン配信）
期末発行済株式数19,692,400
期末自己株式数431,404
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年5月1日〜2025年4月30日 |
| 売上高 | 11,066百万円 |
| 営業利益 | 2,375百万円 |
| 経常利益 | 2,358百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,639百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 85円16銭 |
| 売上高営業利益率 | 21.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.8 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 10,671百万円 |
| 純資産 | 7,667百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,465百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,919百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 82百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,912百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,859百万円（前年比 +25.2%） / 営業利益 2,804～2,954 / 経常利益 2,804～2,954 / 純利益 1,866～2,016 |
| 年間配当予想 | 15円 → 20円 |
| 配当性向 | 当期実績 17.6% / 次期予想 20.6% |
| セグメント別売上高 | クラウドサービス事業 11,066百万円 |
| 減価償却費 | 314百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社ネットショップ支援室 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 記載なし（オンライン配信） |
| 期末発行済株式数 | 19,692,400 |
| 期末自己株式数 | 431,404 |
| 業績の増減要因 | クロスセルによる顧客単価の向上、ショールーム移転・出張ショールームによる顧客接触回数の増加、広告宣伝活動による有料店舗数の増加。採用活動、人件費、ショールーム増設・拠点移転、M&Aに伴うのれん償却費による費用増加に対し、採用費の効率化や資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クロスセルによる顧客単価の向上、ショールーム施策による顧客接触回数の増加、広告宣伝活動による有料店舗数の増加が売上に寄与しました。費用は採用活動、人件費、ショールーム増設・拠点移転、M&Aに伴うのれん償却費などで増加しましたが、採用費の効率化や資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。