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取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式および業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式24,400株を処分することを決議した。

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中立
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規模
24400
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式24,400株(RS 400株、PSU 24,000株)

取締役6名12,000株
執行役員その他の従業員7名12,400株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,318円
発行価額の総額56,559,200円
調達する資金の額
払込金額の総額56,559,200円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭(報酬)債権56,559,200円(RS 927,200円、PSU 55,632,000円)。取締役に対する報酬債権の株主総会承認枠は年額100百万円以内(社外取締役は20百万円以内)。
資金の具体的な使途
該当なし(本金銭報酬債権等を現物出資財産とする報酬目的の処分)
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

該当なし(自己株式の処分のみ)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月29日から2026年9月1日まで(RS)
譲渡制限の解除条件
RS割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式(RS)の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由により従業員の地位を喪失した場合は、2024年8月から喪失の日を含む月までの月数を24で除した数を基準に一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式(RS)を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・12,000株、執行役員その他の従業員7名・12,400株(内訳として、RSは従業員1名・400株、PSUは取締役6名及び従業員6名・合計24,000株)
割当予定先の保有方針
RS割当対象者は、2024年8月29日から2026年9月1日までの間、本割当株式(RS)について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。PSUについては非開示。
払込期日
2024年8月29日
払込金額の算定根拠
2024年7月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,318円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年7月28日開催の第16期定時株主総会で、報酬債権の支給、株式総数の上限、譲渡制限期間、PSUの評価期間等について承認を受けている。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式24,400株(RS 400株、PSU 24,000株)
発行価額・処分価額1株につき2,318円
発行価額の総額56,559,200円
調達する資金の額払込金額の総額56,559,200円、差引手取概算額非開示
資金の具体的な使途該当なし(本金銭報酬債権等を現物出資財産とする報酬目的の処分)
払込期日2024年8月29日
割当予定先名称 取締役6名 / 株数 12,000株、名称 執行役員その他の従業員7名 / 株数 12,400株
割当予定先の保有方針RS割当対象者は、2024年8月29日から2026年9月1日までの間、本割当株式(RS)について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。PSUについては非開示。
希薄化率該当なし(自己株式の処分のみ)
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2024年7月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,318円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年8月29日から2026年9月1日まで(RS)
譲渡制限の解除条件RS割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式(RS)の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由により従業員の地位を喪失した場合は、2024年8月から喪失の日を含む月までの月数を24で除した数を基準に一部解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式(RS)を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役6名・12,000株、執行役員その他の従業員7名・12,400株(内訳として、RSは従業員1名・400株、PSUは取締役6名及び従業員6名・合計24,000株)
株式報酬の総額金銭(報酬)債権56,559,200円(RS 927,200円、PSU 55,632,000円)。取締役に対する報酬債権の株主総会承認枠は年額100百万円以内(社外取締役は20百万円以内)。
企業行動規範上の手続2021年7月28日開催の第16期定時株主総会で、報酬債権の支給、株式総数の上限、譲渡制限期間、PSUの評価期間等について承認を受けている。
この書類が述べていない項目(10件)
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、昨年度の業績目標達成度や対象者の職責などを踏まえて株式を交付するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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