読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
36000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式36,000株（譲渡制限付株式29,400株、事後交付型業績連動型株式報酬等6,600株）
取締役（社外取締役を除く）4名17,800株
執行役員その他の従業員47名18,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,233円
発行価額の総額44,388,000円
調達する資金の額
払込金額の総額44,388,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権44,388,000円（RS36,250,200円、PSU8,137,800円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日から2023年4月期に係る定時株主総会の終結時まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあること。正当な理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた一部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式（RS）を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・17,800株、執行役員その他の従業員47名・18,200株。制度別には、RSは取締役2名及び執行役員その他の従業員47名、PSUは取締役4名及び執行役員その他の従業員4名。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,233円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36,000株（譲渡制限付株式29,400株、事後交付型業績連動型株式報酬等6,600株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,233円 |
| 発行価額の総額 | 44,388,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額44,388,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 17,800株、区分 執行役員その他の従業員47名 / 株数 18,200株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,233円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日から2023年4月期に係る定時株主総会の終結時まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあること。正当な理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式（RS）を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・17,800株、執行役員その他の従業員47名・18,200株。制度別には、RSは取締役2名及び執行役員その他の従業員47名、PSUは取締役4名及び執行役員その他の従業員4名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権44,388,000円（RS36,250,200円、PSU8,137,800円） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、業績目標の達成度や各対象者の職責などを勘案して株式数を決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。