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決算説明資料2026年5月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,203百万円+20.3%
営業利益1,137百万円+18.3%
経常利益1,164百万円+21.7%
純利益713百万円+12.6%
売上総利益率24.7%
営業利益率12.4%
販管費1,140百万円
通期業績予想
売上高
12,000百万円
営業利益
1,350百万円
経常利益
1,400百万円
当期純利益
900百万円
1株当たり当期純利益
187.8円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高76.7%
販売費及び一般管理費71.2%
営業利益84.2%
経常利益83.2%
当期純利益79.3%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- AJ・Flat株式会社の完全子会社化による開発体制・人材の拡充
- 金山オフィスの新設と約200名規模の開発体制の構築
- ビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化によるmcframe・MES領域の提案力向上
- PlusFORCEによるDX提案活動の強化
- AI活用、第二新卒採用の拡充、継続的なベースアップ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 自己資本比率62%前年同期比6.4ポイント上昇
セグメント別実績
組込み関連事業
売上高
3,018百万円
前年同期比26.7%増
売上総利益
814百万円
製造・流通及び業務システム関連事業
売上高
4,771百万円
前年同期比23.2%増
売上総利益
1,147百万円
金融・公共関連事業
売上高
1,325百万円
前年同期比10.2%減
売上総利益
298百万円
その他事業
売上高
88百万円
前年同期比123.7%増
売上総利益
16百万円
従業員数
人数811名（連結）、583名（単体）
基準日2025年5月31日
年間配当
1株当たり年間配当額60円
配当性向
32.0%（予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年5月期 第3四半期 |
| 売上高 | 9,203百万円（前年比 +20.3%） |
| 営業利益 | 1,137百万円（前年比 +18.3%） |
| 経常利益 | 1,164百万円（前年比 +21.7%） |
| 純利益 | 713百万円（前年比 +12.6%） |
| 売上総利益率 | 24.7% |
| 営業利益率 | 12.4% |
| 販管費 | 1,140百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,000百万円 / 営業利益 1,350百万円 / 経常利益 1,400百万円 / 当期純利益 900百万円 / 1株当たり当期純利益 187.8円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 76.7% / 販売費及び一般管理費 71.2% / 営業利益 84.2% / 経常利益 83.2% / 当期純利益 79.3% |
| セグメント別実績 | 組込み関連事業 売上高 3,018百万円 / 前年同期比 26.7%増 / 売上総利益 814百万円 / 製造・流通及び業務システム関連事業 売上高 4,771百万円 / 前年同期比 23.2%増 / 売上総利益 1,147百万円 / 金融・公共関連事業 売上高 1,325百万円 / 前年同期比 10.2%減 / 売上総利益 298百万円 / その他事業 売上高 88百万円 / 前年同期比 123.7%増 / 売上総利益 16百万円 |
| 主要KPI | 指標名 自己資本比率 / 値 62% / 前年同期比 6.4ポイント上昇 |
| 従業員数 | 人数 811名（連結）、583名（単体） / 基準日 2025年5月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 60円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 32.0%（予想） |
| 新しい施策 | AJ・Flat株式会社の完全子会社化による開発体制・人材の拡充、金山オフィスの新設と約200名規模の開発体制の構築、ビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化によるmcframe・MES領域の提案力向上、PlusFORCEによるDX提案活動の強化、AI活用、第二新卒採用の拡充、継続的なベースアップ |
この書類が述べていない項目（14件）
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内製造業を中心に競争力強化や業務効率化を目的としたデジタル化投資が活発で、組込み関連、製造・流通及び業務システム関連の開発需要が高水準を維持しているため。公共関連事業も受注・売上ともに堅調に推移しているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。