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決算4430東海ソフト情報通信・サービスその他

2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期第3四半期累計は、売上高9,203百万円、営業利益1,137百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正され、年間配当予想は60円とされた。

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20.3
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この期間の実績

第3四半期2025年6月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高9,203百万円前年比 +20.3%進捗 76.7%
営業利益1,137百万円前年比 +18.3%進捗 84.2%
経常利益1,164百万円前年比 +21.7%進捗 83.1%
純利益(親会社株主帰属)713百万円前年比 +12.6%進捗 79.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益148.93円
期末の財政状態
総資産10,617百万円
うち純資産 6,582 百万円自己資本比率 62.0%前期末比 +8.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高報告セグメント ソフトウエア開発事業(単一セグメント) / 事業区分別 組込み関連事業 3,018,236千円(前年比 +16.5%) / 製造・流通及び業務システム関連事業 4,771,942千円(前年比 +29.0%) / 金融・公共関連事業 1,325,112千円(前年比 0.0%) / その他(AJ・Flat株式会社の一般事務派遣等) 88,037千円(前年比 +132.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円(前年比 +12.4%)
営業利益1,350百万円(前年比 +20.5%)
経常利益1,400百万円(前年比 +22.0%)
純利益900百万円(前年比 +10.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,350百万円 / 経常利益 非開示 → 1,400百万円 / 純利益 非開示 → 900百万円
年間配当予想55円 → 60円
業績の増減要因

人手不足を背景とした業務効率化ニーズやデジタル化・高度化に向けた戦略的投資を受け、企業のIT投資が堅調に推移した。組込み関連では開発需要が活発、製造・流通及び業務システム関連ではシステム投資が堅調、金融・公共関連では受注及び売上が堅調だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費128,444千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,920,300株
期末自己株式数123,283株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2026年2月28日
売上高9,203百万円(前年比 +20.3%)
営業利益1,137百万円(前年比 +18.3%)
経常利益1,164百万円(前年比 +21.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益713百万円(前年比 +12.6%)
1株当たり当期純利益148.93円
自己資本比率当期末 62 / 前期末 53.9
総資産10,617百万円
純資産6,582百万円
通期業績予想売上高 12,000百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 1,350百万円(前年比 +20.5%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 +22.0%) / 純利益 900百万円(前年比 +10.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,350百万円 / 経常利益 非開示 → 1,400百万円 / 純利益 非開示 → 900百万円
年間配当予想55円 → 60円
セグメント別売上高報告セグメント ソフトウエア開発事業(単一セグメント) / 事業区分別 組込み関連事業 3,018,236千円(前年比 +16.5%) / 製造・流通及び業務システム関連事業 4,771,942千円(前年比 +29.0%) / 金融・公共関連事業 1,325,112千円(前年比 0.0%) / その他(AJ・Flat株式会社の一般事務派遣等) 88,037千円(前年比 +132.5%)
減価償却費128,444千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,920,300株
期末自己株式数123,283株
業績の増減要因人手不足を背景とした業務効率化ニーズやデジタル化・高度化に向けた戦略的投資を受け、企業のIT投資が堅調に推移した。組込み関連では開発需要が活発、製造・流通及び業務システム関連ではシステム投資が堅調、金融・公共関連では受注及び売上が堅調だった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人手不足を背景とした業務効率化・デジタル化に向けた企業のIT投資が堅調に推移したことに加え、組込み関連の開発需要、製造・流通業のシステム投資、金融・公共関連の受注・売上が堅調だったため。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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