新型コロナウイルス感染症による経済悪化・供給制約
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月をもって新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、経済活動の正常化とともに景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルスの5類移行と経済活動の正常化・景気回復を記載し、感染症による経済悪化を中心とした従来のリスク認識からさらに緩和している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が引き続き進み、個人消費を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、2023年１-３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と３四半期ぶりにプラス成長となりました。また、2023年５月には新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、４-６月期のGDP成長率もプラス成長を見込んでいる状況です。」
新型コロナウイルスの5類移行、経済活動の正常化、GDPのプラス成長を記載し、感染症による経済影響の表現をさらに緩和している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、2022年10月から外国人観光客の受け入れが再開されるなど、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応が変化し、経済活動の再開を促す措置が講じられたことを背景に、経済活動の正常化が図られ、内需を中心に景気は堅調に推移しました。」
感染症対策の解除や経済活動の正常化を背景に、従来の感染拡大による厳しい影響を示す表現からさらに緩和している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化を背景に内需が堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響について、経済活動の正常化と内需の堅調さを記載しており、従来の厳しい影響を示す表現からさらに緩和している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染収束を受けコロナ禍で積み上がった家計の貯蓄や政府の物価高対策が個人消費を後押しし、2022年４～６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％と、2020年10～12月期の同＋6.7％以来の６四半期ぶりの高い増加率となりました。」
新型コロナウイルス感染収束を受け、個人消費や実質GDPが回復したとの経済認識に変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外国人観光客の受け入れ再開の検討が始まり、経済活動の正常化が期待されることなどから、2022年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナスとなったものの、4－6月期のGDP成長率はプラス成長に戻ることが想定されます。」
国内では感染症対策の解除と経済活動の正常化が期待されるとの表現に変わる一方、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱を外部リスクとして記載しており、感染症リスクの焦点が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、対面での営業活動が制限されるなどの影響により、案件開始時期の遅れや新規案件獲得の機会損失につながっており感染の拡大等により、経済環境への影響が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、対面営業の制限、案件開始の遅れ、新規案件獲得機会の損失が業績に影響し得るリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響について、厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの表現に変化している。ただし、景気回復の弱さは引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「変異株を含む新型コロナウイルス感染拡大の収束は未だみえず、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり」
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見えないことと、感染再拡大による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気・経済拡大に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の継続、収束時期と影響の不透明性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるアポイント・商談・顧客内検討の遅れ、新規受注減少や展示会中止・延期のリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、経済全体の悪化や供給制約だけでなく、アポイント・商談・顧客内検討の遅れ、新規受注の減少、展示会中止・延期および成長投資への制約にまで具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。輸出は感染症の影響により急速に減少、輸入は感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつあります。先行きについては、海外の経済活動の再開が段階的に進められていますが、当面は感染症による供給制約の影響が残ることが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症について、経済の急速な悪化、輸出減少および今後の供給制約という実際の影響が発生している状況を記載している。