監査等委員会設置会社による監督機能とガバナンスの強化
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026取締役体制の変更提案有価証券報告書
「なお、当社は2026年５月28日開催予定の第24期定時株主総会において、機動的な意思決定体制の構築を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名（うち社外取締役１名）とする体制へ移行する議案を上程しております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役を活用したガバナンス方針を維持しつつ、機動的な意思決定を目的とする取締役体制の縮小案を定時株主総会に付議している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち１名が社外取締役であります。監査等委員会である取締役３名のうち３名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、監査等委員3名全員が社外取締役というガバナンス体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち１名が社外取締役であります。監査等委員会である取締役３名のうち３名が社外取締役であります。当該社外取締役４名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役4名、うち監査等委員3名全員が社外取締役という体制を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部統制システムを通じて監督機能とガバナンスを強化する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部統制を通じて監督機能とガバナンスを強化する方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念である「我々の技術・知識・ノウハウを最高に発揮し、お客様の価値向上と社会の発展に貢献します。」を常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部統制システム等を通じて、経営効率化と監督機能強化を進める方針を記載している。