信託型ストックオプションに対する源泉所得税の遡及徴収リスク

「今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。 これら一連の意思決定の結果、当第３四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失 326,368 千円を計上 しております。」

「今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。 これら一連の意思決定の結果、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失 358,824 千円を計上しております。」

「国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。 当第１四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を連結貸借対照表の流動負債その他に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。 今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」