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決算4428シノプス情報通信・サービスその他

2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年12月期中間期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は前年同期比41.6%減、最終利益は33.0%減となった。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期実績の16円から17円へ増配予定。

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-41.6
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高991百万円前年比 -0.4%進捗 42.3%
営業利益104百万円前年比 -41.6%進捗 26.7%
経常利益128百万円前年比 -28.4%進捗 32.7%
純利益(親会社株主帰属)77百万円前年比 -33.0%進捗 28.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.43円
期末の財政状態
総資産2,385百万円
うち純資産 1,901 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+148,400
投資-63,050
財務-86,053
純増減-703

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高803,860千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,344百万円(前年比 +14.9%)
営業利益390百万円(前年比 +26.1%)
経常利益392百万円(前年比 +25.7%)
純利益272百万円(前年比 +25.3%)
業績予想の修正売上高 2,344 / 営業利益 390 / 経常利益 392 / 純利益 272 → 売上高 2,344 / 営業利益 390 / 経常利益 392 / 純利益 272(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想16円 → 17円(+6.3%)
業績の増減要因

クラウドは既存顧客へのアップセル・クロスセル、サポートは既存顧客の店舗追加や企業統合に伴う作業増で増収。導入支援は一部案件の獲得見送りや導入時期の下期以降への期ずれ、パッケージはクラウドサービス推進を背景に減収。利益は一過性の外注費増、AWS費用等の通信費増が主因で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 75千円 / 特別損失 和解金 12,000千円
減価償却費65,020千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,259,000株
期末自己株式数51,287株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高991百万円(前年比 -0.4%)
営業利益104百万円(前年比 -41.6%)
経常利益128百万円(前年比 -28.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益77百万円(前年比 -33.0%)
1株当たり当期純利益12.43円
自己資本比率当期末 79.7 / 前期末 77.9
総資産2,385百万円
純資産1,901百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー148,400千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-63,050千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-86,053千円
現金及び現金同等物期末残高803,860千円
通期業績予想売上高 2,344百万円(前年比 +14.9%) / 営業利益 390百万円(前年比 +26.1%) / 経常利益 392百万円(前年比 +25.7%) / 純利益 272百万円(前年比 +25.3%)
業績予想の修正売上高 2,344 / 営業利益 390 / 経常利益 392 / 純利益 272 → 売上高 2,344 / 営業利益 390 / 経常利益 392 / 純利益 272(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想16円 → 17円(+6.3%)
減価償却費65,020千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 75千円 / 特別損失 和解金 12,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,259,000株
期末自己株式数51,287株
業績の増減要因クラウドは既存顧客へのアップセル・クロスセル、サポートは既存顧客の店舗追加や企業統合に伴う作業増で増収。導入支援は一部案件の獲得見送りや導入時期の下期以降への期ずれ、パッケージはクラウドサービス推進を背景に減収。利益は一過性の外注費増、AWS費用等の通信費増が主因で減益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドやサポートは増収となったが、導入支援・パッケージが減収となった。利益面では、協力会社を活用した業務改善のための一過性の外注費、クラウド利用ユーザー増加や円安によるAWS費用等の通信費の増加が主な減益要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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