読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
311
百万円（2023年12月期売上高の前年比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+21.4%
基準 1,455目標1,766百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）
営業利益+11.6%
基準 224目標250百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）
営業利益率-1.2pt
基準 15.4目標14.2%
当期純利益+5.2%
基準 153目標161百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 1,500 / 営業利益 200 / 当期純利益 128 → 売上高 1,455 / 営業利益 224 / 当期純利益 153（売上高 97.0% / 営業利益 111.8% / 当期純利益 119.8%）
重点施策
011．DXサービスの深化
022．食品向けDCMの構築
033．他業態向けDCMの構築
04アップセル・クロスセル戦略。既存ユーザーだけでも約9割の拡大余地
05DCMを実現するため、小売データ活用を開始
06他業態向けDCMの拡大へ
非財務目標指標名 食品スーパーシェア率 / 目標値 45％（＋10.8pt） / 時期 2025年、指標名 従業員数 / 目標値 121名（YoY＋28.7％） / 時期 非開示、指標名 ARR / 目標値 20億円（＋94.2％） / 時期 2025年 / 注記 主要事業KPI
対象市場の規模売上400億円以上の小売業（百貨店除く）：305社・63.2兆円。出典：ダイヤモンド社発刊『小売業売上高ランキング2021年度版』
会社が挙げているリスク
製品・サービス品質の低下
人材の確保・育成
AWS等の他社クラウドサーバ停止
特定製品への依存
食品小売業の業績悪化など市場環境の変化
競合の変化
AI技術の進化などの技術革新
風評
新型コロナウイルス感染症
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営方針 |
| 計画期間 | 2022年〜2025年 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 1,455百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想） → 1,766百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）（21.4%） |
| 営業利益目標 | 224百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想） → 250百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）（12.0%） |
| 営業利益率目標 | 15.4% → 14.2% |
| 当期純利益目標 | 153百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想） → 161百万円（2022年12月期通期実績／2023年12月期業績予想）（18.5%） |
| 非財務目標 | 指標名 食品スーパーシェア率 / 目標値 45％（＋10.8pt） / 時期 2025年、指標名 従業員数 / 目標値 121名（YoY＋28.7％） / 時期 非開示、指標名 ARR / 目標値 20億円（＋94.2％） / 時期 2025年 / 注記 主要事業KPI |
| 重点施策 | 1．DXサービスの深化、2．食品向けDCMの構築、3．他業態向けDCMの構築、アップセル・クロスセル戦略。既存ユーザーだけでも約9割の拡大余地、DCMを実現するため、小売データ活用を開始、他業態向けDCMの拡大へ |
| 前計画の実績 | 売上高 1,500 / 営業利益 200 / 当期純利益 128 → 売上高 1,455 / 営業利益 224 / 当期純利益 153（売上高 97.0% / 営業利益 111.8% / 当期純利益 119.8%） |
| 対象市場の規模 | 売上400億円以上の小売業（百貨店除く）：305社・63.2兆円。出典：ダイヤモンド社発刊『小売業売上高ランキング2021年度版』 |
| 認識するリスク | 製品・サービス品質の低下、人材の確保・育成、AWS等の他社クラウドサーバ停止、特定製品への依存、食品小売業の業績悪化など市場環境の変化、競合の変化、AI技術の進化などの技術革新、風評、新型コロナウイルス感染症 |
| 公表日 | 2023年2月22日 |
この書類が述べていない項目（12件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサービスを中心とした収益構造への転換を進め、クラウドサービスの有償アカウント数を拡大することで利益率を向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。