読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25309
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,309株
当社普通株式25,309株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名4,658株
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）1名232株
当社の監査等委員である取締役3名1,163株
当社の従業員83名19,256株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,288円
発行価額の総額32,597,992円
調達する資金の額
払込金額の総額32,597,992円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,597,992円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は払込期日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員は2022年5月12日から2025年5月11日まで（3年間）。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、所定期間継続して取締役の地位にあったことを条件に退任等の時点で全部解除。正当な理由による退任等または死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員は、2022年5月12日から2025年5月11日まで継続して従業員の地位にあったことを条件に期間満了時に全部解除。正当な理由による退職等または死亡の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
対象取締役が所定期間内に正当な理由なく退任等した場合、対象従業員が譲渡制限期間中に正当な理由なく退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、会社が当該株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,658株、区分 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 232株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,163株、区分 当社の従業員 / 人数 83名 / 割当株数 19,256株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022年5月12日
払込金額の算定根拠
2022年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,288円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,309株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,288円 |
| 発行価額の総額 | 32,597,992円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額32,597,992円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名 / 株数 4,658株、区分 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）1名 / 株数 232株、区分 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 1,163株、区分 当社の従業員83名 / 株数 19,256株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,288円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は払込期日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員は2022年5月12日から2025年5月11日まで（3年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、所定期間継続して取締役の地位にあったことを条件に退任等の時点で全部解除。正当な理由による退任等または死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員は、2022年5月12日から2025年5月11日まで継続して従業員の地位にあったことを条件に期間満了時に全部解除。正当な理由による退職等または死亡の場合は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が所定期間内に正当な理由なく退任等した場合、対象従業員が譲渡制限期間中に正当な理由なく退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、会社が当該株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 4,658株、区分 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 232株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,163株、区分 当社の従業員 / 人数 83名 / 割当株数 19,256株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,597,992円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、健全な経営の推進、株主との価値共有の促進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入・運用するため。従業員については、企業価値の持続的な向上を図ることが目的とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。