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売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年１月１日〜2021年９月30日非連結（個別）日本基準売上高767百万円前年比 +56.0%進捗 63.9%
営業利益26百万円進捗 26.0%
経常利益39百万円進捗 34.8%
純利益（親会社株主帰属）24百万円進捗 40.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.95円
期末の財政状態
総資産1,764百万円
うち純資産 1,363 百万円自己資本比率 77.0%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,201百万円（前年比 +32.1%）
営業利益100百万円（前年比 +340.2%）
経常利益112百万円（前年比 +852.1%）
純利益59百万円（前年比 +638.9%）
業績予想の修正なし（修正なし）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
パッケージ売上高は大型案件の新規受注、導入支援売上高はインターフェイス開発・導入支援プロジェクトの増加、サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開、クラウド売上高は新規クラウド利用アカウント数の増加が主要因。営業利益は本社オフィス縮小による家賃減少やWEB会議推進による旅費交通費減少があった一方、営業部門の社員数増加や広告宣伝費増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,714千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,173,000
期末自己株式数123
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年１月１日〜2021年９月30日 |
| 売上高 | 767百万円（前年比 +56.0%） |
| 営業利益 | 26百万円 |
| 経常利益 | 39百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77 / 前期末 76.9 |
| 総資産 | 1,764百万円 |
| 純資産 | 1,363百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,201百万円（前年比 +32.1%） / 営業利益 100百万円（前年比 +340.2%） / 経常利益 112百万円（前年比 +852.1%） / 純利益 59百万円（前年比 +638.9%） |
| 業績予想の修正 | なし（修正なし） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,714千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,173,000 |
| 期末自己株式数 | 123 |
| 業績の増減要因 | パッケージ売上高は大型案件の新規受注、導入支援売上高はインターフェイス開発・導入支援プロジェクトの増加、サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開、クラウド売上高は新規クラウド利用アカウント数の増加が主要因。営業利益は本社オフィス縮小による家賃減少やWEB会議推進による旅費交通費減少があった一方、営業部門の社員数増加や広告宣伝費増加があった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、大型案件の新規受注、クラウドサービス稼働に伴うインターフェイス開発・導入支援プロジェクトの増加、既存ユーザーの店舗展開、新規クラウド利用アカウント数の増加が主な要因。利益面では、本社オフィス縮小による家賃減少やWEB会議推進による旅費交通費減少があった一方、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の人員増加や広告宣伝費の増加があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。