財務制限条項抵触による借入金の期限の利益喪失リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-03-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-03-10前進発生事実
「本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）した場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。」
既存の財務制限条項抵触リスクについて、200百万円・返済期限2029年3月18日の新たな借入契約に付される具体的な財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失が開示された。 - FY2025財務制限条項対象借入がさらに減少有価証券報告書
「前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部107,166千円、当事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部64,314千円には、以下の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項は継続しているが、対象となる借入金は107,166千円から64,314千円へ減少した。 - FY2025-H1財務制限条項対象借入がさらに減少有価証券報告書
「（２）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部107,166千円、当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部85,740千円には、以下の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項は継続し、2期連続の税引後当期損失による抵触も記載されているが、対象借入金は107,166千円から85,740千円へ減少した。 - FY2024財務制限条項への抵触継続・対象借入減少有価証券報告書
「なお、（1）（2）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。」
2期連続の税引後当期損失による財務制限条項への抵触が継続している。一方、対象借入金は前年度末の499,999千円及び150,018千円から、166,665千円及び107,166千円へ減少している。 - FY2024-Q2財務制限条項対象借入がさらに減少有価証券報告書
「前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部499,999千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部333,332千円には、以下の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項は継続しているが、対象となる借入金の一部は499,999千円から333,332千円へ減少した。 - FY2023財務制限条項への抵触継続・対象借入減少有価証券報告書
「なお、（1）（4）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。」
2期連続の税引後当期損失による財務制限条項への抵触が継続している。一方、対象となる長期借入金等は前期より減少し、金融機関が期限の利益喪失請求権を行使しない意向も確認されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項と抵触時の期限の利益喪失可能性を継続して開示している。対象となる借入金の一部は前連結会計年度末から減少しているが、条項自体は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、（1）（4）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。」
財務制限条項について、2期連続の税引後当期損失により実際に抵触したことが明らかになった。一方、金融機関は期限の利益喪失請求権を行使しない意向と確認されている。 - FY2022-Q1抵触時の金融機関協議方針を追加有価証券報告書
「財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。」
財務制限条項と抵触時の期限の利益喪失リスクを引き続き開示し、抵触した場合には金融機関と相談・交渉を継続する対応方針を具体的に示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。」
長期借入金の一部について、純資産、税引後当期損益、経常損益、流動比率120％等の財務制限条項を開示し、抵触時の期限の利益喪失可能性を新たに具体化している。抵触が発生したとは記載していない。