EduLab（4427）・リスク再掲
知的財産権侵害・権利侵害による事業制約
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク359社が書いているテーマ・逆風360社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの360件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
第三者権利の侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
第三者権利の侵害や自社知財の侵害による事業制約の可能性を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
第三者権利の侵害リスクと、自社知財を第三者に侵害されることによる入札・受託への影響を記載している。