旺文社との関係と多教科プラットフォーム収益化
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった至優教育科技有限公司及び、持分法適用関連会社であった株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
旺文社との合弁会社であった株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolの清算が結了し、持分法適用の範囲から除外された。 - FY2022合弁会社解散有価証券報告書
「株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、2022年８月26日付で解散を決議し、清算手続き中であります。」
旺文社との第5世代型オンライン教育プラットフォームを担う合弁会社について、解散決議と清算手続きが記載された。 - FY2020旺文社との関係強化・出資増加有価証券報告書
「株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援するとともに2002年３月から2005年６月まで子会社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年２月に一度株主ではなくなりましたが、教育プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関係を強化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となり、さらに、2020年10月に第三者割当増資を実施して持ち株数が増加しております。」
旺文社との関係は、教育プラットフォームの共同展開に加え、2020年10月の第三者割当増資による持株数増加へ進展している。 - FY2020-Q3旺文社との合弁会社設立有価証券報告書
「教育サービス事業を展開する当社は、次世代型オンラインスクールの設立を推進するため、株式会社旺文社と合弁会社を設立し、「第５世代型オンライン教育プラットフォーム」を構築し、そのプラットフォーム上でスクール事業を展開してまいります。」
旺文社との関係について、従来の共同運営・連携から、次世代型オンラインスクールを運営する合弁会社の設立へ具体化した。既存の多教科プラットフォームに関するユーザー・広告主獲得リスクの記載自体は確認できない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び法人ユーザーや広告主を獲得し、早期の収益化を実現する予定ですが、計画通りにユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
旺文社との関係を背景とする多教科プラットフォームについて、ユーザー・広告主獲得と収益化の成否を引き続きリスクとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び法人ユーザーや広告主を獲得し、早期の収益化を実現する予定ですが、計画通りにユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
旺文社との資本・事業関係を背景とする多教科プラットフォームについて、ユーザー・広告主獲得と収益化を主要リスクとしている。