EduLab（4427）・リスク再掲
学習指導要領等の教育制度変更
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
教育環境・顧客ニーズの急速な変化への対応遅延15社が書いているテーマ・逆風12社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。」
大学入試制度、学習指導要領、就学支援金制度等の教育制度変更への対応リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。」
大学入試での民間英語資格・検定試験活用の延期を含む教育制度変更への対応リスクを継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わる制度変更が発生します。」
従来リスクとしていた大学入試における民間英語資格・検定試験活用の延期が、2019年11月に実際に決定したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
学習指導要領、就学支援金、教育資金制度等の変更への対応遅れをリスクとしている。