EduLab（4427）・リスク再掲
大災害による事業継続リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社・研究所の集中配置による事業継続リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報集約体制や情報システム分散等の対策を講じつつ、大災害による事業継続リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報集約体制、情報システム分散等の対策を講じつつ、自然災害や東京への本部機能集中による事業継続リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報集約体制、情報システム分散等の対策を講じつつ、東京への本部機能集中を含む自然災害リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
情報集約体制や情報システム分散を講じる一方、東京への本部機能集中を含む災害リスクを記載している。