上場・投資関連費用等による第1四半期の経常損失
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q2。
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- FY2023-Q2為替差損で経常損失拡大有価証券報告書
「一方で、業務委託費の減少等により販売管理費が減少し、営業損失は前年同期比で損失幅が縮小しましたが、為替差損の発生等により経常損失は拡大しました。」
販売管理費の減少で営業損失は縮小した一方、為替差損の発生等により経常損失は前年同期の115,979千円から371,540千円へ拡大した。 - FY2023-Q1内部統制・監査対応費用と為替差損で経常損失拡大有価証券報告書
「また、ソフトウェア開発投資等の売上原価は減少したものの、内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等による販売管理費の増加や為替差損の発生等により、営業損失および経常損失は前年同期比で拡大しました。一方で、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。」
第1四半期の営業損失・経常損失は、上場関連費用中心の従来の説明から、内部統制強化、臨時的な経理体制構築、監査対応費用及び為替差損の影響を受ける構図となった。 - FY2022-Q3引当金戻入剥落で経常利益減益有価証券報告書
「前期にテストセンター取引のロスシェアに関連して発生した引当金の取り崩しに伴う事業損失引当金戻入額が剥落して営業外収益が減少し、経常利益は減益となりました。」
テストセンター取引に関する前期の事業損失引当金戻入額がなくなり、営業損失幅は縮小したものの経常利益は減益となった。 - FY2021-Q3評価損発生下で経常利益を確保有価証券報告書
「東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の他、投資先について投資有価証券評価損32,794千円の営業外費用が発生しましたが、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりました。」
市場変更費用や投資有価証券評価損が発生した一方、事業損失引当金の戻入れにより経常利益は前年同期比で増益となった。 - FY2021-Q1市場変更費用・為替損失で経常損失拡大有価証券報告書
「また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用、為替損失等の営業外費用により、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で拡大しました。」
前年度通期では独立した四半期固有の論点として消えていた上場・投資関連費用等の影響が、市場変更費用及び為替損失として再び第1四半期の経常損失拡大要因となった。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高8,252,280千円（前期比31.6％増）、営業利益1,869,289千円（同27.8％増）、経常利益1,605,209千円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,118,249千円（同42.0％増）となりました。」
上場費用・投資事業組合管理費等による第1四半期の経常損失という四半期固有のテーマは、通期報告では独立した論点として記載されず、通期は経常黒字となっている。 - FY2020-Q3費用増下で累計営業利益が増益有価証券報告書
「費用面で、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等が発生しましたが、営業利益は前期比増益となりました。」
人件費、減価償却費、地代家賃の増加が続いたものの、第3四半期累計の営業利益は前期比増益となり、前年同期の営業利益微増へ変化した。 - FY2020-Q2先行費用・固定費増の影響下で累計黒字を維持有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テスト運営・受託事業は文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務等が売上に貢献しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等により、営業利益は前期比減益となりました。」
第1四半期の赤字要因として示された人件費、減価償却費、地代家賃等の増加が続く中、当第2四半期累計では営業利益197,316千円、経常利益111,168千円の黒字を維持した。 - FY2020-Q1第1四半期赤字の要因が先行費用・固定費増へ変化有価証券報告書
「一方、一部受託案件及びテストセンター事業における先行費用の発生、会社創立20周年に伴う特別賞与および人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、事務所移転の影響による地代家賃の増加等により売上総利益は前期比減益となるとともに、営業損失となりました。」
前年同期に計上されていた株式公開費用がなくなった一方、テストセンター事業の先行費用、特別賞与、人件費、減価償却費、地代家賃などの増加により営業損失となった。 - FY2019通期で経常黒字を確保有価証券報告書
「経常利益については、ファンド運営費用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比218.6％増加したことで、前期比31.7％の増益となりました。」
第1四半期の経常損失を含む四半期偏重がある中、通期では経常利益1,190,914千円を確保した。 - FY2019-Q3営業外費用増加下で経常利益を確保有価証券報告書
「経常利益については、ファンド運営費用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比336.1％増加したことで、前期比7.4％の増益となりました。」
ファンド運営費用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等で営業外費用が増加したが、経常利益は460,002千円となり、黒字を維持した。 - FY2019-Q2経常損失から経常利益へ転換有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,589,167千円、営業利益305,392千円、経常利益134,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,260千円となりました。」
第１四半期の経常損失から、第２四半期累計では経常利益に転換した。累計期間には投資事業組合管理費65,236千円及び株式公開費用34,661千円等が計上されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,095,318千円、営業利益16,172千円、経常損失90,451千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,072千円となりました。当第１四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、米国ファンド会社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用など営業外費用を計上した結果、経常利益はマイナスとなりました。」
両事業の売上が順調に推移した一方、米国ファンド会社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用等の営業外費用により、営業利益から経常損失へ転じた。