通期連結業績予想と実績の差異及び個別業績の前期実績との差異並びに特別損益等の計上
株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、海外子会社Edutech Lab AP Limited及びアイルランドにある当社海外子会社
アイルランドにある当社海外子会社、当社が保有する主に共用の固定資産グループ、当社海外子会社が運営する投資ファンド
（補助金受領）、2025年9月30日（2025年9月期末）
全国学力・学習状況調査の受注形態変更、継続案件に関する149百万円の収益認識、事業構造改革・コスト構造改革、為替相場の変動、外貨建資産の期末評価、補助金の受領、投資ファンドの管理費、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、過年度の有価証券報告書等の訂正に関する株主訴訟、Edutech Lab AP Limitedの清算結了
連結では為替差益76百万円（営業外収益）、補助金収入32百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費65百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）、訴訟関連費用引当金繰入額50百万円（特別損失）、子会社清算損失135百万円（特別損失）、特別損失292百万円。個別では為替差益44百万円（営業外収益）、事業整理損失引当金戻入益126百万円（特別利益）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）。連結の前回予想との差異は売上高229百万円増、営業利益161百万円増、経常利益290百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円増。
2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。為替差益92百万円のうち16百万円は第3四半期累計期間、残りを含む通期計上額は76百万円。
2025年5月14日公表の通期連結業績予想との差異を開示。特別損益等は本日公表の『2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。将来の業績予想の修正については非開示。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟
当社株主ら
株式会社EduLab（当社）
訴訟は係争中。計上した営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失は2025年9月期決算に反映済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期連結業績予想と実績の差異及び個別業績の前期実績との差異並びに特別損益等の計上 |
| 発生日 | 2025年8月20日及び9月16日（補助金受領）、2025年9月30日（2025年9月期末） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、海外子会社Edutech Lab AP Limited及びアイルランドにある当社海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | アイルランドにある当社海外子会社、当社が保有する主に共用の固定資産グループ、当社海外子会社が運営する投資ファンド |
| 原因 | 全国学力・学習状況調査の受注形態変更、継続案件に関する149百万円の収益認識、事業構造改革・コスト構造改革、為替相場の変動、外貨建資産の期末評価、補助金の受領、投資ファンドの管理費、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、過年度の有価証券報告書等の訂正に関する株主訴訟、Edutech Lab AP Limitedの清算結了 |
| 業績への影響額 | 連結では為替差益76百万円（営業外収益）、補助金収入32百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費65百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）、訴訟関連費用引当金繰入額50百万円（特別損失）、子会社清算損失135百万円（特別損失）、特別損失292百万円。個別では為替差益44百万円（営業外収益）、事業整理損失引当金戻入益126百万円（特別利益）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）。連結の前回予想との差異は売上高229百万円増、営業利益161百万円増、経常利益290百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円増。 |
| 計上する会計期間 | 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。為替差益92百万円のうち16百万円は第3四半期累計期間、残りを含む通期計上額は76百万円。 |
| 業績予想への影響 | 2025年5月14日公表の通期連結業績予想との差異を開示。特別損益等は本日公表の『2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。将来の業績予想の修正については非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟 |
| 原告 | 当社株主ら |
| 被告 | 株式会社EduLab（当社） |
| 今後の見通し | 訴訟は係争中。計上した営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失は2025年9月期決算に反映済み。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結売上高は、全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったため前年より減少したが、継続案件について149百万円を収益認識したことなどにより予想を上回った。利益は事業構造改革・コスト構造改革で売上総利益が増加した一方、中国子会社の清算結了に伴う整理損失・減損損失等による特別損失292百万円、法人税、非支配株主持分利益（費用）の影響を受けた。個別売上高は、株式会社教育測定研究所への債権放棄に伴う会計処理により減少した。その他、為替相場の変動、補助金の受領、投資ファンド管理費、固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、過年度の有価証券報告書等の訂正に関する株主訴訟、子会社清算に伴う為替換算調整勘定等の取崩しが理由として記載されている。