通期連結業績予想と実績の差異及び営業外費用等の計上に関するお知らせ
株式会社EduLab（提出会社）、株式会社EdTech RISE（新設分割子会社）、当社海外子会社
主にAI事業の固定資産グループ、当社が保有する外貨建資産、当社が保有する投資有価証券、当社海外子会社が運営する投資ファンド
外国為替相場の変動に伴う外貨建資産の期末為替レートによる評価替え、投資ファンドの管理費、AI事業を主とする固定資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、保有投資有価証券の財政状態や今後の見通し、過年度に係る有価証券報告書等の訂正に対する株主らの損害賠償請求、新設分割子会社及び当社における法人税等の計上
売上高は7,141百万円（前回予想比＋141百万円）、営業利益は△325百万円（同＋65百万円）、経常利益は△492百万円（同＋8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,273百万円（同△623百万円）。営業外費用は為替差損130百万円、投資事業組合管理費151百万円。特別損失は固定資産の減損損失202百万円、投資有価証券評価損107百万円、訴訟関連費用引当金繰入額97百万円。法人税等合計250百万円。
2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）。ただし、投資事業組合管理費の箇所は「2023年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）」と記載されています。
前回発表予想と今回発表実績の差異を開示。営業外費用及び特別損失は同日公表の「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想を修正する旨の記載は非開示。
関係する手続き
当社株主らによる損害賠償請求訴訟（係争中）
当社株主ら
株式会社EduLab（当社）
当該訴訟は係争中。具体的な今後の対応・時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外費用等の計上に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab（提出会社）、株式会社EdTech RISE（新設分割子会社）、当社海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 主にAI事業の固定資産グループ、当社が保有する外貨建資産、当社が保有する投資有価証券、当社海外子会社が運営する投資ファンド |
| 原因 | 外国為替相場の変動に伴う外貨建資産の期末為替レートによる評価替え、投資ファンドの管理費、AI事業を主とする固定資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、保有投資有価証券の財政状態や今後の見通し、過年度に係る有価証券報告書等の訂正に対する株主らの損害賠償請求、新設分割子会社及び当社における法人税等の計上 |
| 業績への影響額 | 売上高は7,141百万円（前回予想比＋141百万円）、営業利益は△325百万円（同＋65百万円）、経常利益は△492百万円（同＋8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,273百万円（同△623百万円）。営業外費用は為替差損130百万円、投資事業組合管理費151百万円。特別損失は固定資産の減損損失202百万円、投資有価証券評価損107百万円、訴訟関連費用引当金繰入額97百万円。法人税等合計250百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）。ただし、投資事業組合管理費の箇所は「2023年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）」と記載されています。 |
| 業績予想への影響 | 前回発表予想と今回発表実績の差異を開示。営業外費用及び特別損失は同日公表の「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想を修正する旨の記載は非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 当社株主らによる損害賠償請求訴訟（係争中） |
| 原告 | 当社株主ら |
| 被告 | 株式会社EduLab（当社） |
| 今後の見通し | 当該訴訟は係争中。具体的な今後の対応・時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った理由として、2025年9月期以降に損失を繰り延べないための減損損失及び事業構造改革引当金繰入、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等、当社における過年度に係る法人税等の計上を挙げています。また、為替差損は外貨建資産の期末為替レートによる評価替え、減損損失は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、投資有価証券評価損は財政状態や今後の見通しの検討、訴訟関連費用引当金は投資家保護の観点からの保守的な会計処理によるものとしています。