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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益及び営業外費用の計上
対象となる主体
当社（株式会社EduLab）および当社海外子会社
対象拠点・対象製品
教育プラットフォーム事業、当社で保有する外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド
発生2024年9月期第2四半期会計期間
（2024年1月1日～2024年3月31日）
この開示2024年5月15日
原因
事業撤退益は教育プラットフォーム事業の撤退に伴う過去の前受金の利益計上等、為替差益は外貨建資産の期末日為替レートによる評価替え、投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費
業績への影響額
事業撤退益86百万円（営業外収益）、為替差益136百万円（営業外収益、累計21百万円）、投資事業組合管理費45百万円（営業外費用、累計95百万円）
計上する会計期間
2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および同第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）
業績予想への影響
当該営業費用の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。
会社の対応
停止した業務
教育プラットフォーム事業（撤退）
今後の見通し
上記の営業外費用は、2024年5月15日公表の『2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されており、当期の業績予想への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益及び営業外費用の計上 |
| 発生日 | 2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日） |
| 対象となる主体 | 当社（株式会社EduLab）および当社海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 教育プラットフォーム事業、当社で保有する外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド |
| 原因 | 事業撤退益は教育プラットフォーム事業の撤退に伴う過去の前受金の利益計上等、為替差益は外貨建資産の期末日為替レートによる評価替え、投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費 |
| 業績への影響額 | 事業撤退益86百万円（営業外収益）、為替差益136百万円（営業外収益、累計21百万円）、投資事業組合管理費45百万円（営業外費用、累計95百万円） |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および同第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 当該営業費用の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。 |
| 停止した業務 | 教育プラットフォーム事業（撤退） |
| 今後の見通し | 上記の営業外費用は、2024年5月15日公表の『2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されており、当期の業績予想への影響はない。 |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業撤退益は、教育プラットフォーム事業からの撤退に伴い、過去に受け取った前受金を利益計上したことによるものです。為替差益は、主として保有する外貨建資産を期末日の為替レートで評価替えしたことによるものです。投資事業組合管理費は、海外子会社が運営する投資ファンドの管理費です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。