在外連結子会社２社における人員削減等の合理化の方針およびそのうち１社の解散の方針
株式会社EduLab、Edutech Lab AP Private Limited（ELAP）、EduLab Capital Management Company, LLC
ELAP（シンガポール）、EduLab Capital Management Company, LLC（米国マサチューセッツ州ボストン）、株式会社EduLabの経営戦略室・広報IR部
（取締役会で方針を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
中期経営計画の「コスト構造改革」に基づき、早期のコスト削減、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、事業規模に応じた人員の適正化、オペレーション改善による生産性向上が必要と判断したため。
合理化策実施費用の合計約32百万円（事業構造改革引当金の取り崩し）。加えて、EduLab Capital Management Company, LLCでは経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円、通年ベース）。
当期第4四半期（合理化策実施費用約32百万円の引き当て取り崩し）
当期業績に与える影響はない。通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。
関係する手続き
ELAPの株主総会による解散決議および清算手続き
ELAPの株主総会決議を7月31日（予定）に行い、解散決議から清算結了までは1年弱を要する見込み。合理化策実施費用約32百万円を第4四半期に取り崩し、会社分割・株式譲渡のクロージング後には事業構造改革引当金残高約50百万円をほぼ全額取り崩す見込み。今後は外注費の最適化や販管費の削減に注力する。
現在進めている他の合理化策も含めて、通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 在外連結子会社２社における人員削減等の合理化の方針およびそのうち１社の解散の方針 |
| 発生日 | 2024年4月25日（取締役会で方針を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab、Edutech Lab AP Private Limited（ELAP）、EduLab Capital Management Company, LLC |
| 対象拠点・対象製品 | ELAP（シンガポール）、EduLab Capital Management Company, LLC（米国マサチューセッツ州ボストン）、株式会社EduLabの経営戦略室・広報IR部 |
| 原因 | 中期経営計画の「コスト構造改革」に基づき、早期のコスト削減、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、事業規模に応じた人員の適正化、オペレーション改善による生産性向上が必要と判断したため。 |
| 業績への影響額 | 合理化策実施費用の合計約32百万円（事業構造改革引当金の取り崩し）。加えて、EduLab Capital Management Company, LLCでは経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円、通年ベース）。 |
| 計上する会計期間 | 当期第4四半期（合理化策実施費用約32百万円の引き当て取り崩し） |
| 業績予想への影響 | 当期業績に与える影響はない。通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | ELAPの株主総会による解散決議および清算手続き |
| 今後の見通し | ELAPの株主総会決議を7月31日（予定）に行い、解散決議から清算結了までは1年弱を要する見込み。合理化策実施費用約32百万円を第4四半期に取り崩し、会社分割・株式譲渡のクロージング後には事業構造改革引当金残高約50百万円をほぼ全額取り崩す見込み。今後は外注費の最適化や販管費の削減に注力する。 |
| 続報の予定 | 現在進めている他の合理化策も含めて、通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画で掲げるコスト構造改革の一環として、早期のコスト削減、海外子会社の運営体制のスリム化、事業規模に応じた人員の適正化、オペレーション改善による生産性向上が必要と判断したため。