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特定子会社の異動に関するお知らせ

資本金および資本準備金の額の減少が完了した結果、既存の子会社・投資事業組合4社が、当社資本金の10%以上に相当する資本金を持つ「特定子会社」に該当することになりました。株式取得などのM&Aではなく、子会社の法的な区分が変わったものです。

読む価値
17軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4
社
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本減資
開示した会社EduLab
Edutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab AP Limited、EduLab Capital Partners I, L.P.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITEDこの取引の対象
実行日・効力発生日2024 年4月1日(効力発生日)
対象会社

テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導、在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導、Edtech 企業への投資、テスト等ライセンス事業、インド国内向けテスト商品の開発・提供

所在地 SINGAPORE、HongKong、USA、INDIA資本金 16,260 千円、18,967 千 HKD、3,029 千 USD、63,000 千 INR設立年月日 2011 年3月 14 日、2009 年 11 月 30 日、2018 年 11 月7日、2012 年9月7日
売上高450 百万円(23 年9期)、-(23 年9期)、-(23 年9期)、244 百万円(23 年9期)
当期純利益△71 百万円(23 年9期)、△194 百万円(23 年9期)、△38 百万円(23 年9期)、18 百万円(23 年9期)
純資産323 百万円(23 年9期)、△195 百万円(23 年9期)、559 百万円(23 年9期)、86 百万円(23 年9期)
業績への影響

本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。

この取引
項目内容
取引の名称本減資
対象会社の名称Edutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab AP Limited、EduLab Capital Partners I, L.P.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
対象会社の事業内容テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導、在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導、Edtech 企業への投資、テスト等ライセンス事業、インド国内向けテスト商品の開発・提供
対象会社の所在地SINGAPORE、HongKong、USA、INDIA
対象会社の資本金16,260 千円、18,967 千 HKD、3,029 千 USD、63,000 千 INR
対象会社の設立年月日2011 年3月 14 日、2009 年 11 月 30 日、2018 年 11 月7日、2012 年9月7日
対象会社の売上高450 百万円(23 年9期)、-(23 年9期)、-(23 年9期)、244 百万円(23 年9期)
対象会社の当期純利益△71 百万円(23 年9期)、△194 百万円(23 年9期)、△38 百万円(23 年9期)、18 百万円(23 年9期)
対象会社の純資産323 百万円(23 年9期)、△195 百万円(23 年9期)、559 百万円(23 年9期)、86 百万円(23 年9期)
業績への影響本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。
実行日・効力発生日2024 年4月1日(効力発生日)
この書類が述べていない項目(21件)
相手方の名称対象会社の営業利益取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減資の完了により、4社の資本金の額が当社資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することとなったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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