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連結子会社による会社分割(新設分割)、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Z会との株式譲渡契約に関するお知らせ

連結子会社のテストセンター事業を新設会社に移し、その新設会社の株式49%を株式会社Z会へ譲渡する予定です。新設会社は教育測定研究所が51%を保有する連結子会社として残ります。

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規模
40.7
%(対象事業の売上高の連結実績に占める比率、2023年9月期)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割及び本株式譲渡(本件取引)
相手方株式会社Z会
開示した会社EduLab
新設会社(名称は未定)議決権所有割合取得株式数 発行済普通株式の49%(発行済株式数は1,000株と記載、譲渡株数・議決権数は明記なし)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで94日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

テストセンター事業

所在地 東京都港区資本金 10百万円設立年月日 2024年7月1日(予定)
売上高2,872百万円(2023年9月期、分割対象のテストセンター事業)
対価と費用
特別損益の金額特別利益が発生する見込み(金額は現在精査中)
業績への影響

2024年9月期の連結業績予想における売上高・営業利益・経常利益への影響は軽微となる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益が発生する見込みで、影響は現在精査中。業績予想を修正する可能性があり、判明次第開示予定。

手続きと前提
実行の前提条件新設分割計画について、教育測定研究所の取締役会承認及び株主総会承認が予定されている。
取得後の経営体制新設会社の商号は未定。代表取締役社長は山本哲史。設立時に取締役3名、監査役1名を教育測定研究所から派遣する予定。従業員の処遇は非開示。教育測定研究所の商号、事業内容、所在地、代表者、資本金及び決算期は変更予定なし。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割及び本株式譲渡(本件取引)
相手方の名称株式会社Z会
対象会社の名称新設会社(名称は未定)
対象会社の事業内容テストセンター事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金10百万円
対象会社の設立年月日2024年7月1日(予定)
対象会社の売上高2,872百万円(2023年9月期、分割対象のテストセンター事業)
取得株式数発行済普通株式の49%(発行済株式数は1,000株と記載、譲渡株数・議決権数は明記なし)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 51%
特別損益の金額特別利益が発生する見込み(金額は現在精査中)
業績への影響2024年9月期の連結業績予想における売上高・営業利益・経常利益への影響は軽微となる見込み。親会社株主に帰属する当期純利益には特別利益が発生する見込みで、影響は現在精査中。業績予想を修正する可能性があり、判明次第開示予定。
取締役会決議日2024年3月29日
契約締結日2024年3月29日
実行日・効力発生日本会社分割効力発生日:2024年7月1日(予定)。本株式譲渡実行日:2024年7月5日(予定)
実行の前提条件新設分割計画について、教育測定研究所の取締役会承認及び株主総会承認が予定されている。
取得後の経営体制新設会社の商号は未定。代表取締役社長は山本哲史。設立時に取締役3名、監査役1名を教育測定研究所から派遣する予定。従業員の処遇は非開示。教育測定研究所の商号、事業内容、所在地、代表者、資本金及び決算期は変更予定なし。
この書類が述べていない項目(15件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テストセンター運営事業の拡大・安定運営に向け、教育測定研究所のノウハウ・知見にZ会の信用力と人的リソース供給力を加え、運営体制と資金調達力を強化するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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