読む価値
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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.5
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高1,398百万円前年比 -21.5%進捗 20.0%
営業利益-183百万円
経常利益-305百万円
純利益（親会社株主帰属）-328百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△32.15円
期末の財政状態
総資産5,216百万円
うち純資産 1,617 百万円自己資本比率 29.7%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高テスト等ライセンス事業 231,266千円（前年比 -1.8%）、教育プラットフォーム事業 146,265千円（前年比 -73.7%）、テストセンター事業 717,657千円（前年比 +4.4%）、AI事業 68,432千円（前年比 -6.7%）、テスト運営・受託事業 243,565千円（前年比 +2.3%）
セグメント別利益テスト等ライセンス事業 47,954千円、教育プラットフォーム事業 -21,195千円、テストセンター事業 64,722千円（前年比 +123.1%）、AI事業 10,384千円（前年比 +802.2%）、テスト運営・受託事業 -4,026千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円（前年比 -0.9%）
営業利益-390百万円
経常利益-500百万円
純利益-650百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
教育プラットフォーム事業の減収、特定顧客向け契約や一部プロジェクトの終了により売上高が減少した。テストセンター利用者数の安定推移、子会社化した会社の業績寄与、中学校の全国学力・学習状況調査事業の受託が増収に寄与した。費用面では減価償却費等の売上原価、業務委託費、人件費、販売管理費が減少し、前年同期の固定資産減損損失の反動で最終損失も縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（－） / 除外 0社（－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は損益計算書上の計上なし。前年同期は固定資産の減損損失70018千円を計上し、セグメント情報ではテストセンター事業12316千円、AI事業57701千円と記載。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 訴訟関連損失 11,873千円、その他 9千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10228470株
期末自己株式数6970株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,398百万円（前年比 -21.5%） |
| 営業利益 | -183百万円 |
| 経常利益 | -305百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -328百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △32.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.7 / 前期末 30.4 |
| 総資産 | 5,216百万円 |
| 純資産 | 1,617百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000百万円（前年比 -0.9%） / 営業利益 -390百万円 / 経常利益 -500百万円 / 純利益 -650百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | テスト等ライセンス事業 231,266千円（前年比 -1.8%）、教育プラットフォーム事業 146,265千円（前年比 -73.7%）、テストセンター事業 717,657千円（前年比 +4.4%）、AI事業 68,432千円（前年比 -6.7%）、テスト運営・受託事業 243,565千円（前年比 +2.3%） |
| セグメント別利益 | テスト等ライセンス事業 47,954千円、教育プラットフォーム事業 -21,195千円、テストセンター事業 64,722千円（前年比 +123.1%）、AI事業 10,384千円（前年比 +802.2%）、テスト運営・受託事業 -4,026千円 |
| 減損損失 | 当期は損益計算書上の計上なし。前年同期は固定資産の減損損失70018千円を計上し、セグメント情報ではテストセンター事業12316千円、AI事業57701千円と記載。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 訴訟関連損失 11,873千円、その他 9千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（－） / 除外 0社（－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10228470株 |
| 期末自己株式数 | 6970株 |
| 業績の増減要因 | 教育プラットフォーム事業の減収、特定顧客向け契約や一部プロジェクトの終了により売上高が減少した。テストセンター利用者数の安定推移、子会社化した会社の業績寄与、中学校の全国学力・学習状況調査事業の受託が増収に寄与した。費用面では減価償却費等の売上原価、業務委託費、人件費、販売管理費が減少し、前年同期の固定資産減損損失の反動で最終損失も縮小した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。教育プラットフォーム事業の減収、特定顧客向け契約の終了や一部プロジェクトの終了が減収要因となった。一方、減価償却費等の売上原価の減少、業務委託費・人件費などの削減、不採算サービスの停止、前年同期に計上した固定資産の減損損失の反動により損失が縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。