通期連結業績予想と実績の差異及び営業外収益等の計上に関するお知らせ
株式会社EduLab（提出会社）、当社海外子会社（投資ファンド運営）
テストセンター事業、AI事業、テスト・運営受託事業、プラットフォーム事業、テスト等ライセンス事業、外貨建資産、投資有価証券
（2023年9月期の期末）
（本開示日。個別の認知日・通知受領日は非開示）
売上高の上振れはテスト市場のCBT化とDX需要の高まり、営業損失・経常損失の縮小は原価低減、売上総利益率の改善、販売管理費の削減によるもの。為替差益は外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと、投資事業組合管理費は当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、減損損失は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと、投資有価証券評価損は財政状態や今後の見通しを検討したこと、各種引当金は投資家保護の観点から保守的な会計処理を行ったことによる。
関係する手続き
課徴金納付命令に関する審判手続、当社株主らによる損害賠償請求訴訟
金融庁長官、証券取引等監視委員会。訴訟の裁判所名は非開示。
当社株主ら
株式会社EduLab
課徴金237百万円。訴訟の請求額は非開示。
為替差益93百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費180百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失2,032百万円（特別損失）、投資有価証券評価損268百万円（特別損失）、特別調査費用引当金繰入額67百万円（特別損失。課徴金237百万円のうち170百万円は計上済み）、訴訟関連費用引当金繰入額182百万円（特別損失）、事業構造改革引当金繰入額105百万円（特別損失）
2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）。為替差益93百万円、投資事業組合管理費49百万円、減損損失58百万円は同第4四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）に計上。
2023年9月期の前回発表予想と今回発表実績の差異を公表。上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失は同日公表の2023年9月期決算短信に反映。前回予想は売上高6,750百万円、営業損失850百万円、経常損失1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,050百万円。実績は売上高7,061百万円、営業損失540百万円、経常損失616百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,105百万円。
2024年9月期から2026年9月期までの3カ年を対象とする中期事業計画を精査し、2023年12月末までに内容を公表予定。課徴金については争う旨の答弁書を提出しており、株主らによる訴訟は係争中。
中期事業計画の内容を2023年12月末までに公表予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外収益等の計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年9月30日（2023年9月期の期末） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年11月13日（本開示日。個別の認知日・通知受領日は非開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab（提出会社）、当社海外子会社（投資ファンド運営） |
| 対象拠点・対象製品 | テストセンター事業、AI事業、テスト・運営受託事業、プラットフォーム事業、テスト等ライセンス事業、外貨建資産、投資有価証券 |
| 原因 | 売上高の上振れはテスト市場のCBT化とDX需要の高まり、営業損失・経常損失の縮小は原価低減、売上総利益率の改善、販売管理費の削減によるもの。為替差益は外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと、投資事業組合管理費は当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、減損損失は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと、投資有価証券評価損は財政状態や今後の見通しを検討したこと、各種引当金は投資家保護の観点から保守的な会計処理を行ったことによる。 |
| 業績への影響額 | 為替差益93百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費180百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失2,032百万円（特別損失）、投資有価証券評価損268百万円（特別損失）、特別調査費用引当金繰入額67百万円（特別損失。課徴金237百万円のうち170百万円は計上済み）、訴訟関連費用引当金繰入額182百万円（特別損失）、事業構造改革引当金繰入額105百万円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）。為替差益93百万円、投資事業組合管理費49百万円、減損損失58百万円は同第4四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）に計上。 |
| 業績予想への影響 | 2023年9月期の前回発表予想と今回発表実績の差異を公表。上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失は同日公表の2023年9月期決算短信に反映。前回予想は売上高6,750百万円、営業損失850百万円、経常損失1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,050百万円。実績は売上高7,061百万円、営業損失540百万円、経常損失616百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,105百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 課徴金納付命令に関する審判手続、当社株主らによる損害賠償請求訴訟 |
| 裁判所・当局 | 金融庁長官、証券取引等監視委員会。訴訟の裁判所名は非開示。 |
| 原告 | 当社株主ら |
| 被告 | 株式会社EduLab |
| 提訴日・処分日 | 訴訟は2022年9月20日に提起された旨を開示。課徴金納付命令に関する審判手続開始決定通知書の受領日は非開示。 |
| 請求額・課徴金額 | 課徴金237百万円。訴訟の請求額は非開示。 |
| 今後の見通し | 2024年9月期から2026年9月期までの3カ年を対象とする中期事業計画を精査し、2023年12月末までに内容を公表予定。課徴金については争う旨の答弁書を提出しており、株主らによる訴訟は係争中。 |
| 続報の予定 | 中期事業計画の内容を2023年12月末までに公表予定。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の上振れは、テスト市場のCBT化や金融業界などのDX需要を受けてテストセンター事業・AI事業が想定を上回ったことによるものです。営業損失・経常損失の縮小には原価低減、売上総利益率の改善、販売管理費の削減が寄与しました。一方、固定資産の減損、投資有価証券評価損、課徴金・訴訟・事業構造改革に関する引当金などは、投資家保護の観点から保守的な会計処理を行ったため計上されています。