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発生事実4427EduLab情報通信・サービスその他

営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

2023年9月期第2四半期に、投資事業組合管理費45百万円、固定資産売却益333百万円、減損損失1,789百万円、固定資産除却損63百万円を計上しました。これらのうち、減損損失と除却損は特別損失です。

読む価値
41定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1789
百万円(減損損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用、特別利益及び特別損失の計上

対象となる主体

株式会社EduLab(提出会社)および連結子会社の株式会社教育測定研究所、海外子会社

対象拠点・対象製品

主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループ、株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスのシステム資産及び未リリースのコンテンツ資産

発生2023年9月期第2四半期会計期間

(2023年1月1日~2023年3月31日)。固定資産除却の決議日は2023年5月15日

この開示2023年5月15日
原因

投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。固定資産売却益は株式会社教育測定研究所が保有する一部固定資産の譲渡。減損損失は当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため。固定資産除却損は一部サービスの提供終了に伴う資産の除却

業績への影響額

投資事業組合管理費45百万円(第2四半期連結会計期間)、累計88百万円を営業外費用として計上。固定資産売却益333百万円を特別利益として計上。減損損失1,789百万円及び固定資産除却損63百万円を特別損失として計上

計上する会計期間

2023年9月期第2四半期会計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)および第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)

業績予想への影響

2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映

会社の対応

停止した業務

株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスの提供終了

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
発生日2023年9月期第2四半期会計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)。固定資産除却の決議日は2023年5月15日
対象となる主体株式会社EduLab(提出会社)および連結子会社の株式会社教育測定研究所、海外子会社
対象拠点・対象製品主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループ、株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスのシステム資産及び未リリースのコンテンツ資産
原因投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。固定資産売却益は株式会社教育測定研究所が保有する一部固定資産の譲渡。減損損失は当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため。固定資産除却損は一部サービスの提供終了に伴う資産の除却
業績への影響額投資事業組合管理費45百万円(第2四半期連結会計期間)、累計88百万円を営業外費用として計上。固定資産売却益333百万円を特別利益として計上。減損損失1,789百万円及び固定資産除却損63百万円を特別損失として計上
計上する会計期間2023年9月期第2四半期会計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)および第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)
業績予想への影響2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映
停止した業務株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスの提供終了
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資事業組合管理費は、海外子会社が運営する投資ファンドの管理費です。固定資産売却益は連結子会社が保有する固定資産の譲渡によるものです。減損損失は、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったためです。固定資産除却損は、連結子会社が開発した一部サービスの提供終了に伴う資産の除却によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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