読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
億円（概算）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。本社を移転することを決議し、これに伴い2023年9月期に特別損失を計上する見込みとなりました。
対象となる主体
提出会社（株式会社EduLab）
対象拠点・対象製品
東京都港区港南1-8-15 Wビル13階（移転予定先）、東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ14階（現在本社所在地）
発生2023年4月21日
（取締役会決議日）
同日この開示2023年4月21日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、在宅勤務の推進やフリーアドレス化などを進めた結果、足元の働き方と現在のオフィスの規模が合わない状況となったため。
業績への影響額
約2億円（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却損等。2023年9月期に特別損失として計上する見込み。概算値）。2024年9月期の引っ越し費用は金額が軽微となる見込み。
計上する会計期間
2023年9月期（本社移転に伴う費用等の特別損失）、2024年9月期（引っ越し費用）
業績予想への影響
2023年3月24日公表の2023年9月期通期連結業績予想にすでに織り込まれております。
関係する手続き
種類
定款一部変更議案の付議（予定）
今後の見通し
移転時期は2024年1月予定。登記上の本店所在地は、2023年12月開催予定の第9期定時株主総会で定款一部変更議案が承認されることを条件に、東京都渋谷区から東京都港区へ変更する予定。
続報の予定
特別損失の額は確定次第、改めて開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 本社を移転することを決議し、これに伴い2023年9月期に特別損失を計上する見込みとなりました。 |
| 発生日 | 2023年4月21日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 提出会社（株式会社EduLab） |
| 対象拠点・対象製品 | 東京都港区港南1-8-15 Wビル13階（移転予定先）、東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ14階（現在本社所在地） |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、在宅勤務の推進やフリーアドレス化などを進めた結果、足元の働き方と現在のオフィスの規模が合わない状況となったため。 |
| 業績への影響額 | 約2億円（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却損等。2023年9月期に特別損失として計上する見込み。概算値）。2024年9月期の引っ越し費用は金額が軽微となる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期（本社移転に伴う費用等の特別損失）、2024年9月期（引っ越し費用） |
| 業績予想への影響 | 2023年3月24日公表の2023年9月期通期連結業績予想にすでに織り込まれております。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 定款一部変更議案の付議（予定） |
| 今後の見通し | 移転時期は2024年1月予定。登記上の本店所在地は、2023年12月開催予定の第9期定時株主総会で定款一部変更議案が承認されることを条件に、東京都渋谷区から東京都港区へ変更する予定。 |
| 続報の予定 | 特別損失の額は確定次第、改めて開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リモートワークやフリーアドレス化などにより、現在の働き方とオフィス規模が合わなくなったため。経営資源の有効活用と業務効率化を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。