読む価値
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百万円（2016年9月期から2021年9月期までの要件定義等取引による売上高減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、定時株主総会、臨時株主総会改善措置並びに実施状況及び運用状況報告書の公表及び内部管理体制確認書の提出
決定2023年４月３日（内部管理体制確認書の提出日）
対象期間2022年12月８日以降の改善措置の実施・運用状況及び2023年９月期
実施2023年４月３日（内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出、実績）
今後内部管理体制確認書に基づく東京証券取引所の審査を受ける。研修、規程改定、取引監視等の改善活動を継続し、海外子会社への内部通報周知は2023年４月以降も四半期に１度実施する予定。
金額要件定義等取引による売上高減少額：約1,144百万円、2021年９月期末前受金残高：約888百万円；親引けに際して締結された業務提携契約による売上高減少額：約445百万円、前受金残高：約337百万円；検収書受領前の売上計上による売上高減少額：約68百万円、前受金残高：約52百万円；特定顧客から取得した資産の減額修正：43百万円；リース資産及びリース債務：70百万円
数量・規模管理部門人員29名（2023年３月末時点）、第３回役員向け研修受講者29名・受講率100％、第２回スモールミーティング参加者185名・参加率100％、海外スモールミーティング参加者74名、内部通報件数：2023年９月期２月末時点で９件
理由
過年度決算訂正の原因となった連結業績優先の経営姿勢、監督機能・内部牽制体制の課題、会計処理及び開示への理解不足、規程遵守・モニタリング体制の不足等を改善し、再発を防止するため。
業績への影響
過年度決算訂正により売上高等の連結業績に影響。要件定義等取引等の訂正により売上高を減少させ、前受金を計上した。今回の改善措置自体についての今後の業績予想への影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 改善措置並びに実施状況及び運用状況報告書の公表及び内部管理体制確認書の提出 |
| 決定機関 | 取締役会、定時株主総会、臨時株主総会 |
| 決定日 | 2023年４月３日（内部管理体制確認書の提出日） |
| 実施日 | 2023年４月３日（内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出、実績） |
| 対象期間 | 2022年12月８日以降の改善措置の実施・運用状況及び2023年９月期 |
| 金額 | 要件定義等取引による売上高減少額：約1,144百万円、2021年９月期末前受金残高：約888百万円；親引けに際して締結された業務提携契約による売上高減少額：約445百万円、前受金残高：約337百万円；検収書受領前の売上計上による売上高減少額：約68百万円、前受金残高：約52百万円；特定顧客から取得した資産の減額修正：43百万円；リース資産及びリース債務：70百万円 |
| 数量・規模 | 管理部門人員29名（2023年３月末時点）、第３回役員向け研修受講者29名・受講率100％、第２回スモールミーティング参加者185名・参加率100％、海外スモールミーティング参加者74名、内部通報件数：2023年９月期２月末時点で９件 |
| 業績への影響 | 過年度決算訂正により売上高等の連結業績に影響。要件定義等取引等の訂正により売上高を減少させ、前受金を計上した。今回の改善措置自体についての今後の業績予想への影響は非開示。 |
| 理由 | 過年度決算訂正の原因となった連結業績優先の経営姿勢、監督機能・内部牽制体制の課題、会計処理及び開示への理解不足、規程遵守・モニタリング体制の不足等を改善し、再発を防止するため。 |
| 根拠となる規則 | 改正公益通報者保護法、会社法・J-SOX法（内部統制に関する研修・制度の記載） |
| 関連する過去の開示 | 2022年５月19日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」、2022年12月７日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」、2023年４月３日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 内部管理体制確認書に基づく東京証券取引所の審査を受ける。研修、規程改定、取引監視等の改善活動を継続し、海外子会社への内部通報周知は2023年４月以降も四半期に１度実施する予定。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度決算訂正の原因となった不適切な会計処理や内部統制上の課題を是正し、再発防止とガバナンス・内部管理体制の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。