読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.3
前年同期比減収率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,782百万円-14.3%
営業利益-301百万円
経常利益-419百万円
純利益-536百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の減少前年同期比14.3％減、金額は198百万円減
- 販売管理費の増加
- 為替差損119百万円
- 減損損失の減少-232百万円
- 特別調査委員会費用の縮小
新しい施策
- 増進会ホールディングスとの資本業務提携に基づく協業継続
- 文部科学省の全国学力・学習状況調査案件への再委託先としての受託
- 横浜市学力・学習状況調査のデータ入力・処理委託の落札
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- テストセンター利用者数18万人前年同期比+11.7%
- 英ナビ登録会員数770万人以上前年同期比+21.9%
- テストセンター拠点数60拠点以上
- 直営会場数41拠点
- 直営会場展開都道府県数28都道府県
- 委託会場展開エリア数49エリア
セグメント別実績
テスト等ライセンス事業
売上高
235百万円-29.1%
セグメント損益
-26百万円
教育プラットフォーム事業
売上高
555百万円-6.1%
セグメント損益
119百万円-9.7%
テストセンター事業
売上高
687百万円-0.8%
セグメント損益
29百万円-68.3%
AI事業
売上高
73百万円-2.9%
セグメント損益
1百万円
テスト運営・受託事業
売上高
238百万円-38.7%
セグメント損益
-48百万円
全社費用
-375百万円
市場規模・シェア
国内No.1の拠点数（テストセンター、約60拠点以上）店舗数・拠点数
期末の数約60拠点以上（2022年9月時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,782百万円（前年比 -14.3%） |
| 営業利益 | -301百万円 |
| 経常利益 | -419百万円 |
| 純利益 | -536百万円 |
| セグメント別実績 | テスト等ライセンス事業 売上高 235百万円（前年比 -29.1%） / セグメント損益 -26百万円 / 教育プラットフォーム事業 売上高 555百万円（前年比 -6.1%） / セグメント損益 119百万円（前年比 -9.7%） / テストセンター事業 売上高 687百万円（前年比 -0.8%） / セグメント損益 29百万円（前年比 -68.3%） / AI事業 売上高 73百万円（前年比 -2.9%） / セグメント損益 1百万円 / テスト運営・受託事業 売上高 238百万円（前年比 -38.7%） / セグメント損益 -48百万円 / 全社費用 -375百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の減少 / 金額 前年同期比14.3％減、金額は198百万円減、要因 販売管理費の増加 / 金額 非開示、要因 為替差損 / 金額 119百万円、要因 減損損失の減少 / 金額 -232百万円、要因 特別調査委員会費用の縮小 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 テストセンター利用者数 / 値 18万人 / 前年同期比 11.7万人、指標名 英ナビ登録会員数 / 値 770万人以上 / 前年同期比 21.9万人以上、指標名 テストセンター拠点数 / 値 60拠点以上 / 前年同期比 非開示、指標名 直営会場数 / 値 41拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 直営会場展開都道府県数 / 値 28都道府県 / 前年同期比 非開示、指標名 委託会場展開エリア数 / 値 49エリア / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 約60拠点以上（2022年9月時点） / 期中の出退店数 非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内No.1の拠点数（テストセンター、約60拠点以上） |
| 新しい施策 | 増進会ホールディングスとの資本業務提携に基づく協業継続、文部科学省の全国学力・学習状況調査案件への再委託先としての受託、横浜市学力・学習状況調査のデータ入力・処理委託の落札 |
この書類が述べていない項目（19件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少が減収要因となりました。販売管理費の増加や119百万円の為替差損により営業損失・経常損失が拡大した一方、減損損失が前年同期の302百万円から70百万円に減少し、特別調査委員会費用も縮小したため、四半期純損失は縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。