読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14.3
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高1,782百万円前年比 -14.3%
営業利益-301百万円
経常利益-419百万円
純利益（親会社株主帰属）-536百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△53.22円
期末の財政状態
総資産11,187百万円
うち純資産 4,532 百万円自己資本比率 39.2%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高テスト等ライセンス事業 235,588千円（前年比 -29.1%）、教育プラットフォーム事業 555,675千円（前年比 -6.1%）、テストセンター事業 687,597千円（前年比 -0.8%）、AI事業 73,363千円（前年比 -2.9%）、テスト運営・受託事業 238,013千円（前年比 -38.7%）
セグメント別利益テスト等ライセンス事業 -26,615千円、教育プラットフォーム事業 119,196千円（前年比 -9.7%）、テストセンター事業 29,004千円（前年比 -68.3%）、AI事業 1,151千円、テスト運営・受託事業 -48,307千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考現在も精査中であり、決定次第速やかに公表
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少。内部統制強化や臨時的な経理体制構築・監査対応費用による販売管理費の増加、為替差損の発生。減損損失や特別調査委員会費用の縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失70,018千円
特別損益の内訳投資有価証券評価益 25,416千円、減損損失 70,018千円、訴訟関連損失 39,058千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,165,270株
期末自己株式数6,954株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,782百万円（前年比 -14.3%） |
| 営業利益 | -301百万円 |
| 経常利益 | -419百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -536百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △53.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.2 / 前期末 39.4 |
| 総資産 | 11,187百万円 |
| 純資産 | 4,532百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 現在も精査中であり、決定次第速やかに公表 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | テスト等ライセンス事業 235,588千円（前年比 -29.1%）、教育プラットフォーム事業 555,675千円（前年比 -6.1%）、テストセンター事業 687,597千円（前年比 -0.8%）、AI事業 73,363千円（前年比 -2.9%）、テスト運営・受託事業 238,013千円（前年比 -38.7%） |
| セグメント別利益 | テスト等ライセンス事業 -26,615千円、教育プラットフォーム事業 119,196千円（前年比 -9.7%）、テストセンター事業 29,004千円（前年比 -68.3%）、AI事業 1,151千円、テスト運営・受託事業 -48,307千円 |
| 減損損失 | 70,018千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券評価益 25,416千円、減損損失 70,018千円、訴訟関連損失 39,058千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,165,270株 |
| 期末自己株式数 | 6,954株 |
| 業績の増減要因 | テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少。内部統制強化や臨時的な経理体制構築・監査対応費用による販売管理費の増加、為替差損の発生。減損損失や特別調査委員会費用の縮小。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少により減収となった。内部統制強化、臨時的な経理体制構築、監査対応費用にかかる業務委託費などで販売管理費が増加し、為替差損も発生したため営業損失・経常損失が拡大した。一方、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用が縮小したため、最終損失は縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。