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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
対象となる主体
提出会社及び当社連結子会社の株式会社教育測定研究所、当社海外子会社
対象拠点・対象製品
テストセンター事業及びAI事業の一部の固定資産グループ、当社保有の外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド
発生2023年9月期第1四半期会計期間
（2022年10月1日～2022年12月31日）
認知・通知受領2022年12月28日
（契約解約益に関する前回開示日）
47日後この開示2023年2月13日
原因
契約解約益：連結子会社における一部プロジェクトの終了。為替差損：外国為替相場の変動に伴い、当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。投資事業組合管理費：当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。減損損失：固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
業績への影響額
営業外収益（契約解約益）68百万円、営業外費用（為替差損）119百万円、営業外費用（投資事業組合管理費）43百万円、特別損失（減損損失）70百万円
計上する会計期間
2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
業績予想への影響
本日付で公表の2023年9月期第1四半期決算短信（連結）に反映
今後の見通し
上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失を第1四半期決算短信（連結）に反映
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月28日（契約解約益に関する前回開示日） |
| 対象となる主体 | 提出会社及び当社連結子会社の株式会社教育測定研究所、当社海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | テストセンター事業及びAI事業の一部の固定資産グループ、当社保有の外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド |
| 原因 | 契約解約益：連結子会社における一部プロジェクトの終了。為替差損：外国為替相場の変動に伴い、当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。投資事業組合管理費：当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。減損損失：固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。 |
| 業績への影響額 | 営業外収益（契約解約益）68百万円、営業外費用（為替差損）119百万円、営業外費用（投資事業組合管理費）43百万円、特別損失（減損損失）70百万円 |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 本日付で公表の2023年9月期第1四半期決算短信（連結）に反映 |
| 今後の見通し | 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失を第1四半期決算短信（連結）に反映 |
この書類が述べていない項目（15件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。契約解約益は連結子会社における一部プロジェクトの終了に伴うものです。為替差損は外国為替相場の変動と外貨建資産の期末日為替レートによる評価替え、投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、減損損失は対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。