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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

財務報告に係る内部統制について、全社統制と売上計上プロセスの一部に重要な不備が残り、2022年9月30日時点で内部統制は有効でないと開示した。関連取引は再検証・修正済みで、当期の財務諸表への影響はない。

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規模
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書きぶり
断定的
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統治のかたち

委員会1
指名・報酬委員会を設置
今回の変更点

取締役会の構造改革として社外取締役の充実および指名・報酬委員会の設置を再発防止策として記載しているが、前回報告書からの変更かは非開示

統治のかたち
項目内容
委員会指名・報酬委員会を設置(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点取締役会の構造改革として社外取締役の充実および指名・報酬委員会の設置を再発防止策として記載しているが、前回報告書からの変更かは非開示
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部統制の運用に関する十分な期間を確保できず、事業年度末日までに不備の是正を完了できなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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