読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3.3
％（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高9,758百万円前年比 -3.3%
営業利益-234百万円
経常利益100百万円前年比 -71.3%
純利益（親会社株主帰属）-818百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△81円54銭
売上高営業利益率△2.4％
期末の財政状態
総資産12,437百万円
うち純資産 5,035 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 +7.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-581
投資-3,125
財務-3,251
純増減-6,957
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,441百万円
セグメント別売上高テスト等ライセンス事業 1,268,111千円（前年比 -5.7%）、教育プラットフォーム事業 2,593,035千円（前年比 +6.9%）、テストセンター事業 2,900,522千円（前年比 +8.5%）、AI事業 460,561千円（前年比 -17.7%）、テスト運営・受託事業 2,706,316千円（前年比 -17.5%）
セグメント別利益テスト等ライセンス事業 268,547千円（前年比 -54.0%）、教育プラットフォーム事業 730,042千円（前年比 -34.4%）、テストセンター事業 336,521千円、AI事業 -76,729千円、テスト運営・受託事業 31,059千円（前年比 +81.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想記載なし（株式会社増進会ホールディングスとのシナジー効果を現在精査中）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
教育プラットフォーム事業とテストセンター事業で売上が増加した一方、テスト等ライセンス事業・AI事業、テスト運営・受託事業で売上が減少。テストセンター事業の採算性改善、ソフトウェア開発投資の減少、役員数削減等による販管費減少で営業損失幅が縮小したが、前期の事業損失引当金戻入の剥落で営業外収益が減少し経常利益は減益。ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小で最終損失は縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失595,849千円（教育プラットフォーム事業5,665千円、テストセンター事業191,746千円、AI事業321,711千円、テスト運営・受託事業76,726千円。ソフトウェア等の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 事業整理損失引当金戻入額 16,000千円、投資有価証券売却益 373,402千円 / 特別損失 減損損失 595,849千円、投資有価証券評価損 200,741千円、特別調査費用引当金繰入額 234,300千円、上場契約違約金 48,000千円、固定資産除却損 170,883千円、関係会社株式売却損 21,020千円、その他 6,092千円
減価償却費680,646千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数10,070,470株
期末自己株式数6,954株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 9,758百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | -234百万円 |
| 経常利益 | 100百万円（前年比 -71.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -818百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △81円54銭 |
| 売上高営業利益率 | △2.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 39.4％ / 前期末 31.5％ |
| 総資産 | 12,437百万円 |
| 純資産 | 5,035百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -581百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,125百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,251百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,441百万円 |
| 通期業績予想 | 記載なし（株式会社増進会ホールディングスとのシナジー効果を現在精査中） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | テスト等ライセンス事業 1,268,111千円（前年比 -5.7%）、教育プラットフォーム事業 2,593,035千円（前年比 +6.9%）、テストセンター事業 2,900,522千円（前年比 +8.5%）、AI事業 460,561千円（前年比 -17.7%）、テスト運営・受託事業 2,706,316千円（前年比 -17.5%） |
| セグメント別利益 | テスト等ライセンス事業 268,547千円（前年比 -54.0%）、教育プラットフォーム事業 730,042千円（前年比 -34.4%）、テストセンター事業 336,521千円、AI事業 -76,729千円、テスト運営・受託事業 31,059千円（前年比 +81.8%） |
| 減価償却費 | 680,646千円 |
| 減損損失 | 595,849千円（教育プラットフォーム事業5,665千円、テストセンター事業191,746千円、AI事業321,711千円、テスト運営・受託事業76,726千円。ソフトウェア等の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業整理損失引当金戻入額 16,000千円、投資有価証券売却益 373,402千円 / 特別損失 減損損失 595,849千円、投資有価証券評価損 200,741千円、特別調査費用引当金繰入額 234,300千円、上場契約違約金 48,000千円、固定資産除却損 170,883千円、関係会社株式売却損 21,020千円、その他 6,092千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,070,470株 |
| 期末自己株式数 | 6,954株 |
| 業績の増減要因 | 教育プラットフォーム事業とテストセンター事業で売上が増加した一方、テスト等ライセンス事業・AI事業、テスト運営・受託事業で売上が減少。テストセンター事業の採算性改善、ソフトウェア開発投資の減少、役員数削減等による販管費減少で営業損失幅が縮小したが、前期の事業損失引当金戻入の剥落で営業外収益が減少し経常利益は減益。ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小で最終損失は縮小。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。教育プラットフォーム事業とテストセンター事業の売上は増加しましたが、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業の売上減少により減収となりました。テストセンター事業の採算改善、ソフトウェア開発投資の減少、役員数削減などで販管費が減少し営業損失は縮小しましたが、前期の事業損失引当金戻入がなくなり営業外収益が減少したため経常利益は減益となりました。減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。