株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動
株式会社EduLab（提出会社）、株式会社ZE1（増進会ホールディングスの完全子会社）、株式会社増進会ホールディングス、本売主である髙村淳一氏、松田浩史氏、林規生氏、曽我晋氏
株式会社EduLabの普通株式。ZE1は2022年8月2日付で合計3,008,200株を取得予定
（取締役会決議・資本業務提携契約締結日）。株式取得および株主異動は2022年8月2日付で実行予定
（東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定）
119日後両社の強みを統合して教育業界で優位な地位を築き、EduLabの企業価値向上を図ることに加え、旧経営陣の影響力排除による市場からの信頼回復、資金調達支援、内部統制・ガバナンス強化、収益力強化を図るため
会社の対応
不適切な会計処理に関する特別調査委員会の最終調査結果に言及。委員長名・設置日は非開示
新経営体制を構築することによるガバナンス体制の更なる強化を含む再発防止策、監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会・会計監査人の設置、本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会による取引条件の決定方針の策定、重要性基準を超える取引の必要性及び条件の妥当性の審議・承認
本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏が当社取締役を辞任し、曽我晋氏が当社監査役を辞任する意向
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ZE1：0個（0％）、増進会ホールディングス：3,112個・311,200株（3.11％）、髙村淳一氏：24,000個・2,400,000株（23.97％）、松田浩史氏：10,842個・1,084,200株（10.83％）。基準日は2022年7月29日現在
ZE1：30,082個・3,008,200株（30.05％）、増進会ホールディングス：直接3,112個、ZE1を通じた合算30,082個、合計33,194個・3,319,400株（33.16％）、髙村淳一氏：4,848個・484,800株（4.84％）、松田浩史氏：4,826個・482,600株（4.82％）。株式取得・異動は2022年8月2日付で実行予定
関係する手続き
東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定（過去の関連手続き）
東京証券取引所
2022年9月期通期連結業績予想を修正することとした。修正の詳細は本日付の『2022年9月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照するとしている。本資本業務提携自体の業績への影響は現在精査中
2022年8月2日付の株式取得後、速やかに監査等委員会設置会社へ移行するための手続きを進める予定。必要と合理的に判断した場合は臨時株主総会を招集し、そうでない場合は最初に到来する定時株主総会で取締役選任議案を上程する。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2022年7月29日（取締役会決議・資本業務提携契約締結日）。株式取得および株主異動は2022年8月2日付で実行予定 |
| 認知日・通知受領日 | 2022年7月29日 |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab（提出会社）、株式会社ZE1（増進会ホールディングスの完全子会社）、株式会社増進会ホールディングス、本売主である髙村淳一氏、松田浩史氏、林規生氏、曽我晋氏 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社EduLabの普通株式。ZE1は2022年8月2日付で合計3,008,200株を取得予定 |
| 原因 | 両社の強みを統合して教育業界で優位な地位を築き、EduLabの企業価値向上を図ることに加え、旧経営陣の影響力排除による市場からの信頼回復、資金調達支援、内部統制・ガバナンス強化、収益力強化を図るため |
| 業績予想への影響 | 2022年9月期通期連結業績予想を修正することとした。修正の詳細は本日付の『2022年9月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照するとしている。本資本業務提携自体の業績への影響は現在精査中 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定（過去の関連手続き） |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2022年4月1日付（東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定） |
| 調査体制 | 不適切な会計処理に関する特別調査委員会の最終調査結果に言及。委員長名・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 新経営体制を構築することによるガバナンス体制の更なる強化を含む再発防止策、監査等委員会設置会社への移行、取締役会・監査等委員会・会計監査人の設置、本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会による取引条件の決定方針の策定、重要性基準を超える取引の必要性及び条件の妥当性の審議・承認 |
| 役員の責任 | 本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏が当社取締役を辞任し、曽我晋氏が当社監査役を辞任する意向 |
| 異動前の議決権所有割合 | ZE1：0個（0％）、増進会ホールディングス：3,112個・311,200株（3.11％）、髙村淳一氏：24,000個・2,400,000株（23.97％）、松田浩史氏：10,842個・1,084,200株（10.83％）。基準日は2022年7月29日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | ZE1：30,082個・3,008,200株（30.05％）、増進会ホールディングス：直接3,112個、ZE1を通じた合算30,082個、合計33,194個・3,319,400株（33.16％）、髙村淳一氏：4,848個・484,800株（4.84％）、松田浩史氏：4,826個・482,600株（4.82％）。株式取得・異動は2022年8月2日付で実行予定 |
| 今後の見通し | 2022年8月2日付の株式取得後、速やかに監査等委員会設置会社へ移行するための手続きを進める予定。必要と合理的に判断した場合は臨時株主総会を招集し、そうでない場合は最初に到来する定時株主総会で取締役選任議案を上程する。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の強みを組み合わせて企業価値向上を図るほか、増進会ホールディングスとの安定的な関係構築、旧経営陣の影響力排除による市場からの信頼回復、資金調達支援による財務基盤の強化、役職員の派遣による内部統制・ガバナンス強化、業務提携による収益力強化を目指すため。