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営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

2022年9月期第2四半期連結累計期間に、投資有価証券売却益183百万円と為替差益68百万円を営業外収益として計上しました。一方、AI事業などの固定資産について減損損失435百万円を特別損失として計上しました。

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向き
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規模
435
百万円(減損損失)
書きぶり
断定的
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営業外収益及び特別損失の計上

対象となる主体

株式会社EduLab及び当社連結子会社 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.

対象拠点・対象製品

AI事業、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業の一部の固定資産グループ、Mentor Collective社株式、当社が保有する外貨建資産

発生2022年1月

(Mentor Collective社株式売却)、2022年1月1日~2022年3月31日(為替差益及び減損損失の計上対象期間)

この開示2022年6月15日
原因

投資有価証券売却益は、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.が保有するMentor Collective社株式を2022年1月に売却したこと等。為替差益は外国為替相場の変動に伴い、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。減損損失は、対象固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。

業績への影響額

投資有価証券売却益183百万円(営業外収益)、為替差益68百万円(営業外収益、第2四半期連結会計期間は44百万円)、減損損失435百万円(特別損失、第2四半期連結会計期間は133百万円)

計上する会計期間

2022年9月期第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)。為替差益及び減損損失の第2四半期連結会計期間は2022年1月1日~2022年3月31日。

業績予想への影響

2022年9月期第2四半期決算短信に反映

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益及び特別損失の計上
発生日2022年1月(Mentor Collective社株式売却)、2022年1月1日~2022年3月31日(為替差益及び減損損失の計上対象期間)
対象となる主体株式会社EduLab及び当社連結子会社 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
対象拠点・対象製品AI事業、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業の一部の固定資産グループ、Mentor Collective社株式、当社が保有する外貨建資産
原因投資有価証券売却益は、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.が保有するMentor Collective社株式を2022年1月に売却したこと等。為替差益は外国為替相場の変動に伴い、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。減損損失は、対象固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
業績への影響額投資有価証券売却益183百万円(営業外収益)、為替差益68百万円(営業外収益、第2四半期連結会計期間は44百万円)、減損損失435百万円(特別損失、第2四半期連結会計期間は133百万円)
計上する会計期間2022年9月期第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)。為替差益及び減損損失の第2四半期連結会計期間は2022年1月1日~2022年3月31日。
業績予想への影響2022年9月期第2四半期決算短信に反映
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資有価証券売却益は、連結子会社が保有するMentor Collective社株式を売却したこと等によるものです。為替差益は外国為替相場の変動に伴い外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことによるものです。減損損失は、対象固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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