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決算説明資料2022年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,080百万円+11.3%
営業利益-214百万円
経常利益-243百万円
純利益-881百万円
通期業績予想
売上高
9,900百万円
営業利益
300百万円
経常利益
150百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-980百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
減損損失
302百万円
投資有価証券評価損
161百万円
特別調査費用引当金繰入額
203百万円
ソフトウェア開発投資に伴う減価償却費の減少金額非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
全国学力・学習状況調査事業小学校事業のみ受託する見込み
テストセンター受験者数
72万人
前年比+18.0%
新しい施策
- 英検協会の既存テストのCBT化促進
- 自社テストCASECファミリーの公開会場展開
- 他社既存検定のCBT化受託
- 教育業界で培ったAI技術の金融・医療など他業界への展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EPS-87.98円
- テストセンター利用者数16万人前年同期比+40.0%
- テストセンター受験者数見込み72万人前年同期比+18.0%
- 顧客基盤630万人
- CASEC累計受験者数270万人超
- 直営テストセンター累計利用者数98.3万人
セグメント別実績
テスト等ライセンス事業
売上高
332百万円-1.6%
セグメント損益
73百万円-46.0%
教育プラットフォーム事業
売上高
592百万円+10.9%
セグメント損益
132百万円-45.3%
テストセンター事業
売上高
693百万円+11.9%
セグメント損益
91百万円
AI事業
売上高
75百万円-33.8%
セグメント損益
-145百万円
テスト運営・受託事業
売上高
388百万円+36.7%
セグメント損益
-61百万円
全社費用
-305百万円
前年同期比25百万円減少
市場規模・シェア
検定市場規模
495億円
検定志願者数
5,394,404人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 2,080百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | -214百万円 |
| 経常利益 | -243百万円 |
| 純利益 | -881百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,900百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -980百万円 |
| セグメント別実績 | テスト等ライセンス事業 売上高 332百万円（前年比 -1.6%） / セグメント損益 73百万円（前年比 -46.0%） / 教育プラットフォーム事業 売上高 592百万円（前年比 +10.9%） / セグメント損益 132百万円（前年比 -45.3%） / テストセンター事業 売上高 693百万円（前年比 +11.9%） / セグメント損益 91百万円 / AI事業 売上高 75百万円（前年比 -33.8%） / セグメント損益 -145百万円 / テスト運営・受託事業 売上高 388百万円（前年比 +36.7%） / セグメント損益 -61百万円 / 全社費用 -305百万円 |
| 増減要因の内訳 | 減損損失 302百万円 / 投資有価証券評価損 161百万円 / 特別調査費用引当金繰入額 203百万円 / ソフトウェア開発投資に伴う減価償却費の減少 金額非開示 |
| 主要KPI | EPS -87.98円、テストセンター利用者数 16万人、テストセンター受験者数見込み 72万人、顧客基盤 630万人、CASEC累計受験者数 270万人超、直営テストセンター累計利用者数 98.3万人 |
| 業績見通しの前提 | 全国学力・学習状況調査事業 小学校事業のみ受託する見込み / テストセンター受験者数 72万人 |
| 市場規模・シェア | 検定市場規模 495億円 / 検定志願者数 5,394,404人 |
| 新しい施策 | 英検協会の既存テストのCBT化促進、自社テストCASECファミリーの公開会場展開、他社既存検定のCBT化受託、教育業界で培ったAI技術の金融・医療など他業界への展開 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。教育プラットフォーム、テストセンター、テスト運営・受託事業の売上拡大に加え、ソフトウェア開発投資に伴う減価償却費の減少などにより営業損失と経常損失は縮小した。一方、減損損失302百万円、投資有価証券評価損161百万円、特別調査費用引当金繰入額203百万円を計上したため、純損失は拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。