特設注意市場銘柄の指定
株式会社EduLabおよび同社子会社
株式会社EduLab株式
（特設注意市場銘柄指定日）
同日（東京証券取引所から指定の通知を受けた日）
同日（特設注意市場銘柄指定日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
事業損失引当金の未計上、関連会社向け売上の過大計上、連結範囲の調整、売上の前倒し計上などの不適切な会計処理・開示。役員のコンプライアンス意識や会計知識、内部統制、管理部門・内部監査部門の体制、契約プロセスも不十分だった。
会社の対応
特別調査委員会を2021年8月2日に設置。2022年2月28日に最終報告書を開示。委員長名は非開示。
再発防止策に取り組んでいる。具体的な施策項目は非開示。
前社長をはじめとする役員らについて、コンプライアンス意識、適正な財務報告への関心、会計知識が不足していたと指摘。報酬減額、辞任、処分の内容は非開示。
2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9割以上減少し、2017年9月期は赤字に転落。金額は非開示。
2017年9月期、2018年9月期から2021年9月期第3四半期までの過年度決算
関係する手続き
特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更、改善報告書の提出要求および上場契約違約金の支払い要求
株式会社東京証券取引所
特設注意市場銘柄として内部管理体制等の改善計画を開示し、指定解除を目指す。指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出し、問題がなければ指定解除、問題があれば原則上場廃止となる。改善が見込まれる場合は指定期間が6か月延長される。
改善計画の開示から6か月経過後、速やかに改善計画の進捗状況を開示する。また、指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特設注意市場銘柄の指定 |
| 発生日 | 2022年4月1日（特設注意市場銘柄指定日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年4月1日（東京証券取引所から指定の通知を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLabおよび同社子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社EduLab株式 |
| 原因 | 事業損失引当金の未計上、関連会社向け売上の過大計上、連結範囲の調整、売上の前倒し計上などの不適切な会計処理・開示。役員のコンプライアンス意識や会計知識、内部統制、管理部門・内部監査部門の体制、契約プロセスも不十分だった。 |
| 業績への影響額 | 2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9割以上減少し、2017年9月期は赤字に転落。金額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 2017年9月期、2018年9月期から2021年9月期第3四半期までの過年度決算 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更、改善報告書の提出要求および上場契約違約金の支払い要求 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2022年4月1日（特設注意市場銘柄指定日） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2021年8月2日に設置。2022年2月28日に最終報告書を開示。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | 再発防止策に取り組んでいる。具体的な施策項目は非開示。 |
| 役員の責任 | 前社長をはじめとする役員らについて、コンプライアンス意識、適正な財務報告への関心、会計知識が不足していたと指摘。報酬減額、辞任、処分の内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 特設注意市場銘柄として内部管理体制等の改善計画を開示し、指定解除を目指す。指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出し、問題がなければ指定解除、問題があれば原則上場廃止となる。改善が見込まれる場合は指定期間が6か月延長される。 |
| 続報の予定 | 改善計画の開示から6か月経過後、速やかに改善計画の進捗状況を開示する。また、指定から原則1年後に内部管理体制確認書を提出する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度の決算で事業損失引当金の未計上、売上の過大計上、連結範囲の調整、売上の前倒し計上などが判明し、虚偽と認められる開示を行っていたため。また、不適切な会計処理を防止・発見する内部統制や管理部門・内部監査部門の体制が不十分だったため。