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業績予想の修正4427EduLab情報通信・サービスその他

2022年9月期連結業績予想及び特別損失の計上に関するお知らせ

未定としていた2022年9月期の連結業績予想を初めて数値化し、売上高9,900百万円、営業利益300百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△980百万円としました。併せて、第1四半期に固定資産の減損損失302百万円などの特別損失を計上しました。

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規模
-980
百万円
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修正された予想

2022年9月期・通期前回予想の公表 2022年2月28日
売上高—→9,900百万円
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営業利益—→300百万円
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経常利益—→150百万円
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親会社株主に帰属する当期純利益—→-980百万円
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1株当たり当期純利益—→-97.8円 銭
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棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。

修正の理由

全国学力・学習状況調査事業で前期は小学校事業と中学校事業を受託していたが当期は小学校事業のみの受託となったこと等により減収を見込む。前期に計上したテストセンター事業の事業損失引当金や研究開発費等が見込まれないため営業増益を見込む一方、事業損失引当金戻入額が発生しないため経常減益を見込む。固定資産の減損損失および特別調査関連費用が前期より減少する予定のため当期純損失は縮小する見込み。

特別損失の内容と金額

固定資産の減損損失302百万円、特別調査費用引当金繰入額203百万円、投資有価証券評価損161百万円

前期実績売上高10,090百万円、営業利益△425百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,255百万円、1株当たり当期純利益△530.41円
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高非開示 → 9,900百万円
営業利益非開示 → 300百万円
経常利益非開示 → 150百万円
親会社株主に帰属する当期純利益非開示 → -980百万円
1株当たり当期純利益非開示 → -97.8円 銭
対象決算期2022年9月期
対象期間通期
前回予想の公表日2022年2月28日
前期実績売上高10,090百万円、営業利益△425百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,255百万円、1株当たり当期純利益△530.41円
修正の理由全国学力・学習状況調査事業で前期は小学校事業と中学校事業を受託していたが当期は小学校事業のみの受託となったこと等により減収を見込む。前期に計上したテストセンター事業の事業損失引当金や研究開発費等が見込まれないため営業増益を見込む一方、事業損失引当金戻入額が発生しないため経常減益を見込む。固定資産の減損損失および特別調査関連費用が前期より減少する予定のため当期純損失は縮小する見込み。
特別損失の内容と金額固定資産の減損損失302百万円、特別調査費用引当金繰入額203百万円、投資有価証券評価損161百万円
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全国学力・学習状況調査事業で前期の小学校・中学校事業の受託から当期は小学校事業のみの受託となったことなどから減収を見込んでいます。一方、前期に計上したテストセンター事業の事業損失引当金、研究開発費等が発生しない見込みで営業増益を見込む一方、事業損失引当金戻入額が発生しないため経常減益を見込んでいます。また、固定資産の減損損失および特別調査関連費用が前期より減少する予定のため、当期純損失の縮小を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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