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役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ

会計処理問題に関する経営責任を明確にするため、前代表取締役を含む取締役3名が月額報酬3か月分の20%相当額を自主返上し、前取締役の従業員4名が月額給与3か月分の5%相当額を返金する。

読む価値
100重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
月額報酬3ヶ月分の20%相当額(取締役3名)および月額給与3ヶ月分の5%相当額(現従業員4名)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

取締役会4名うち社外 4名100.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

今回の変更点

従来の社内取締役12名、社外取締役2名の計14名体制から、社内取締役4名、社外取締役4名の計8名体制に変更。代表取締役を髙村淳一、松田浩史、関伸彦から廣實学に変更。

統治のかたち
項目内容
取締役の員数社内取締役4名、社外取締役4名、計8名
今回の変更点従来の社内取締役12名、社外取締役2名の計14名体制から、社内取締役4名、社外取締役4名の計8名体制に変更。代表取締役を髙村淳一、松田浩史、関伸彦から廣實学に変更。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一連の会計処理問題を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため。取締役会の監督機能が十分に発揮されていなかったとの認識から、ガバナンス体制および内部統制の再構築にも取り組んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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