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開示4427EduLab情報通信・サービスその他

過年度の有価証券報告書等・決算短信等の訂正に関するお知らせ

特別調査委員会の指摘と自主点検を踏まえ、2016年9月期から2021年9月期までの決算短信や有価証券報告書等について、売上計上時期・取引の実態・連結範囲などの会計処理を見直し、過年度の財務数値を訂正した。

読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1144
百万円(売上高の累計減少額、2016年9月期から2021年9月期)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示

2019年9月期決算短信、2020年9月期決算短信、2021年9月期第1四半期・第2四半期・第3四半期決算短信、2018年9月期から2021年9月期第3四半期までの有価証券報告書・四半期報告書、新規公開時の有価証券届出書

元の開示日が分からないため、経過した日数は出せません。
この訂正2022-02-28
訂正箇所(元の書類のどこか)

過年度の決算短信等および有価証券報告書等の財務諸表、ならびに売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・総資産・純資産等の表示項目

変更点各会計年度・各項目について、10月15日訂正後の数値をさらに2022年2月28日訂正後の数値へ変更。例として自主点検分では、要件定義等取引・業務提携契約・検収前売上計上などにより、2016年9月期から2021年9月期までの売上高が合計約1,144百万円減少
業績への影響(会社の説明)

過年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産、純資産等が増減。2016年9月期から2021年9月期までの要件定義等取引等の訂正により売上高が合計約1,144百万円減少し、2021年9月期末に前受金残高約888百万円、約337百万円、約52百万円を計上

訂正の理由

特別調査委員会の指摘、自主点検、連結範囲の見直し、監査法人からの指摘を踏まえ、取引の実態に合致するよう売上計上方法等を見直したため

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2019年9月期決算短信、2020年9月期決算短信、2021年9月期第1四半期・第2四半期・第3四半期決算短信、2018年9月期から2021年9月期第3四半期までの有価証券報告書・四半期報告書、新規公開時の有価証券届出書
訂正箇所過年度の決算短信等および有価証券報告書等の財務諸表、ならびに売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・総資産・純資産等の表示項目
訂正内容各会計年度・各項目について、10月15日訂正後の数値をさらに2022年2月28日訂正後の数値へ変更。例として自主点検分では、要件定義等取引・業務提携契約・検収前売上計上などにより、2016年9月期から2021年9月期までの売上高が合計約1,144百万円減少
訂正の理由特別調査委員会の指摘、自主点検、連結範囲の見直し、監査法人からの指摘を踏まえ、取引の実態に合致するよう売上計上方法等を見直したため
業績への影響過年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産、純資産等が増減。2016年9月期から2021年9月期までの要件定義等取引等の訂正により売上高が合計約1,144百万円減少し、2021年9月期末に前受金残高約888百万円、約337百万円、約52百万円を計上
この書類が述べていない項目(1件)
元の開示日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会による指摘、監査法人からの指摘、連結範囲の見直し、自主点検の結果を踏まえ、取引の実態に合致するよう会計処理を見直したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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