当社個別決算における損失計上
提出会社である株式会社EduLab、および対象となった連結子会社のEdutech Lab, Inc.、株式会社教育測定研究所、Edutech Lab AP Limited、至優教育科技有限公司
AI事業及びテスト運営・受託事業等の一部の固定資産グループ
（暦日としての発生日は非開示）
177日後（特別調査委員会の最終報告書を受領した日。損失計上自体の認知日は非開示）
3日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに180日かかっています。
特別調査委員会の調査結果及び当社における自主点検の結果を踏まえた会計処理の訂正。一部の固定資産については、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
当社個別決算の損失合計6,083百万円。主な内訳は関係会社株式評価損1,868百万円、貸倒引当金繰入額1,323百万円、関係会社事業損失引当金繰入額164百万円、事業整理損失引当金繰入額151百万円、個別決算の固定資産減損損失504百万円、特別調査費用571百万円、特別調査費用引当金繰入額1,498百万円。うち3,356百万円は個別財務諸表のみで計上され、連結上は相殺消去。
2021年9月期
2021年9月期連結業績において認識される損失2,726百万円は、2022年2月28日付『特別損失（減損損失等）の計上及び2021年9月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ』に含まれている。
債権額そのものは非開示（連結子会社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額は1,323百万円）
関係する手続き
特別調査委員会による調査
会社の対応
特別調査委員会。2021年8月より立ち上げて調査を実施。委員長名は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社個別決算における損失計上 |
| 発生日 | 2021年9月期の個別決算において計上（暦日としての発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年2月25日（特別調査委員会の最終報告書を受領した日。損失計上自体の認知日は非開示） |
| 対象となる主体 | 提出会社である株式会社EduLab、および対象となった連結子会社のEdutech Lab, Inc.、株式会社教育測定研究所、Edutech Lab AP Limited、至優教育科技有限公司 |
| 対象拠点・対象製品 | AI事業及びテスト運営・受託事業等の一部の固定資産グループ |
| 原因 | 特別調査委員会の調査結果及び当社における自主点検の結果を踏まえた会計処理の訂正。一部の固定資産については、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。 |
| 業績への影響額 | 当社個別決算の損失合計6,083百万円。主な内訳は関係会社株式評価損1,868百万円、貸倒引当金繰入額1,323百万円、関係会社事業損失引当金繰入額164百万円、事業整理損失引当金繰入額151百万円、個別決算の固定資産減損損失504百万円、特別調査費用571百万円、特別調査費用引当金繰入額1,498百万円。うち3,356百万円は個別財務諸表のみで計上され、連結上は相殺消去。 |
| 計上する会計期間 | 2021年9月期 |
| 業績予想への影響 | 2021年9月期連結業績において認識される損失2,726百万円は、2022年2月28日付『特別損失（減損損失等）の計上及び2021年9月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ』に含まれている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 債権額そのものは非開示（連結子会社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額は1,323百万円） |
| 調査体制 | 特別調査委員会。2021年8月より立ち上げて調査を実施。委員長名は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査結果と当社の自主点検を踏まえて会計処理を訂正したためです。また、一部の固定資産について割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことや、特別調査関連費用が発生したことも理由として挙げています。