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2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は増えたものの、営業利益は黒字から赤字に転落し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な赤字となった。特別調査委員会費用や減損損失などが最終損益を押し下げ、次期の業績予想と配当予想は未定とされた。

読む価値
62注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-5255
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高10,090百万円前年比 +27.9%
営業利益-425百万円
経常利益350百万円前年比 -35.4%
純利益(親会社株主帰属)-5,255百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△530.41円
売上高営業利益率△4.2%
期末の財政状態
総資産18,972百万円
うち純資産 6,171 百万円自己資本比率 31.5%前期末比 -4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-665
投資-3,063
財務+6,897
純増減+3,169

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,698百万円
セグメント別売上高テスト等ライセンス事業 1,344,556千円(前年比 +6.1%)、教育プラットフォーム事業 2,425,706千円(前年比 +1.1%)、テストセンター事業 2,674,152千円(前年比 +51.7%)、AI事業 559,908千円(前年比 -14.8%)、テスト運営・受託事業 3,282,006千円(前年比 +67.8%)
セグメント別利益テスト等ライセンス事業 584,259千円(前年比 +32.1%)、教育プラットフォーム事業 1,113,020千円(前年比 -20.1%)、テストセンター事業 -497,250千円、AI事業 -340,801千円、テスト運営・受託事業 17,082千円(前年比 -89.0%)
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

テストセンター事業を中心に売上が増加した一方、損失引当金、人件費、減価償却費、地代家賃の増加により営業損失となった。特別調査委員会費用や減損損失などにより最終赤字となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,617,010千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,617,010千円、投資有価証券評価損 322,507千円、事業整理損 74,857千円、特別調査費用 571,645千円、特別調査費用引当金繰入額 1,498,779千円
減価償却費982,217千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数10,027,270株
期末自己株式数6,954株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年10月1日〜2021年9月30日
売上高10,090百万円(前年比 +27.9%)
営業利益-425百万円
経常利益350百万円(前年比 -35.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益-5,255百万円
1株当たり当期純利益△530.41円
売上高営業利益率△4.2%
自己資本比率当期末 31.5% / 前期末 36.0%
総資産18,972百万円
純資産6,171百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-665百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,063百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー6,897百万円
現金及び現金同等物期末残高10,698百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高テスト等ライセンス事業 1,344,556千円(前年比 +6.1%)、教育プラットフォーム事業 2,425,706千円(前年比 +1.1%)、テストセンター事業 2,674,152千円(前年比 +51.7%)、AI事業 559,908千円(前年比 -14.8%)、テスト運営・受託事業 3,282,006千円(前年比 +67.8%)
セグメント別利益テスト等ライセンス事業 584,259千円(前年比 +32.1%)、教育プラットフォーム事業 1,113,020千円(前年比 -20.1%)、テストセンター事業 -497,250千円、AI事業 -340,801千円、テスト運営・受託事業 17,082千円(前年比 -89.0%)
減価償却費982,217千円
減損損失2,617,010千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,617,010千円、投資有価証券評価損 322,507千円、事業整理損 74,857千円、特別調査費用 571,645千円、特別調査費用引当金繰入額 1,498,779千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数10,027,270株
期末自己株式数6,954株
業績の増減要因テストセンター事業を中心に売上が増加した一方、損失引当金、人件費、減価償却費、地代家賃の増加により営業損失となった。特別調査委員会費用や減損損失などにより最終赤字となった。
この書類が述べていない項目(6件)
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テストセンター事業を中心に売上高は増加した一方、損失引当金の計上、人員増に伴う人件費、新規システム投資等に伴う減価償却費、地代家賃の増加により営業損失となった。特別調査委員会費用や減損損失などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純損失となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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