特別調査委員会による最終報告書の公表
株式会社EduLab、株式会社教育測定研究所（JIEM）、DoubleYard Inc.（DY）その他のEduLabグループ
本件AB共同事業、EDGe取引、非連結子会社との取引、試験G、Mプラットフォーム事業、分野P取引、法人A等への要件定義等に係る収益計上など、特別調査委員会が調査対象とした取引
（最終報告書（公表版）を受領・公表した日）
（特別調査委員会の最終報告書を受領した日）
3日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
適切な会計処理及び開示に対する意識の不十分性、予算達成への意識の強さ、Xa氏による自身の影響力の認識の不足、グループ間取引及び親密先との取引における緊張感の欠如、取締役会による監督の軽視、内部管理部門による管理の不十分性、内部監査部門による監査の不十分性、内部通報制度の機能不全
会社の対応
特別調査委員会を2021年8月2日に設置。委員長は藤津康彦、委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年9月16日付で荒張健を追加選任。2021年8月2日から2022年2月25日まで第一次から第四次調査を実施。
適切な会計処理・開示に関する意識改革、全社的な意識改革、規程等の改訂、予算達成への意識の在り方の見直し、Xa氏の意識改革、グループ間取引及び連結範囲の適正化、親密先との間の取引、ガバナンスの重要性に関する意識改革、取締役会による監督の実効性強化、CFO権限の強化、経理部門の統制強化、総務人事部門等、内部監査部門の人員拡充、内部監査手法の是正、取締役会による監督の強化、内部通報制度の活用、責任の所在の明確化
過年度の連結財務諸表について遡及修正の対象となる期間（個別の金額・期間は非開示）
関係する手続き
特別調査委員会による調査
再発防止策の提言に沿って、会社が作成した再発防止策を見直し、一層強化して取り組む。2022年3月31日までに2022年9月期第1四半期報告書を関東財務局へ提出できるよう対応し、同日までに臨時株主総会を開催する予定。
臨時株主総会の具体的な日程が決まり次第、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会による最終報告書の公表 |
| 発生日 | 2022年2月28日（最終報告書（公表版）を受領・公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年2月25日（特別調査委員会の最終報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社EduLab、株式会社教育測定研究所（JIEM）、DoubleYard Inc.（DY）その他のEduLabグループ |
| 対象拠点・対象製品 | 本件AB共同事業、EDGe取引、非連結子会社との取引、試験G、Mプラットフォーム事業、分野P取引、法人A等への要件定義等に係る収益計上など、特別調査委員会が調査対象とした取引 |
| 原因 | 適切な会計処理及び開示に対する意識の不十分性、予算達成への意識の強さ、Xa氏による自身の影響力の認識の不足、グループ間取引及び親密先との取引における緊張感の欠如、取締役会による監督の軽視、内部管理部門による管理の不十分性、内部監査部門による監査の不十分性、内部通報制度の機能不全 |
| 計上する会計期間 | 過年度の連結財務諸表について遡及修正の対象となる期間（個別の金額・期間は非開示） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2021年8月2日に設置。委員長は藤津康彦、委員は井上寅喜、宮田俊、荒張健。2021年9月16日付で荒張健を追加選任。2021年8月2日から2022年2月25日まで第一次から第四次調査を実施。 |
| 再発防止策 | 適切な会計処理・開示に関する意識改革、全社的な意識改革、規程等の改訂、予算達成への意識の在り方の見直し、Xa氏の意識改革、グループ間取引及び連結範囲の適正化、親密先との間の取引、ガバナンスの重要性に関する意識改革、取締役会による監督の実効性強化、CFO権限の強化、経理部門の統制強化、総務人事部門等、内部監査部門の人員拡充、内部監査手法の是正、取締役会による監督の強化、内部通報制度の活用、責任の所在の明確化 |
| 今後の見通し | 再発防止策の提言に沿って、会社が作成した再発防止策を見直し、一層強化して取り組む。2022年3月31日までに2022年9月期第1四半期報告書を関東財務局へ提出できるよう対応し、同日までに臨時株主総会を開催する予定。 |
| 続報の予定 | 臨時株主総会の具体的な日程が決まり次第、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の調査で、会計処理・開示、取引、連結範囲などに関する問題点とその原因が検討されたため。会社は、調査結果を踏まえて再発防止策を見直し、ガバナンス及び内部管理体制を一層強化するとしている。