特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表日に関するお知らせ｜ＥｄｕＬａｂ（4427）の適時開示

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特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表日に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社EduLab及び連結子会社である株式会社教育測定研究所

対象拠点・対象製品

特定の顧客との間の一部取引、及び自主点検で追加調査の対象となった取引

発生2022年２月25日

（特別調査委員会から最終報告書を受領した日）

同日

認知・通知受領2022年２月25日

同日

この開示2022年2月25日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

計上する会計期間

2021年９月期

種類

特別調査委員会による調査及び自主点検

調査体制

特別調査委員会を設置。設置日は2021年８月２日付の過去開示で示されているが、本書類では委員長名の記載なし

今後の見通し

匿名化の作業が施された「最終報告書（公表版）」を2022年２月28日に受領する予定で、受領後速やかに開示する。また、2021年９月期決算発表を2022年２月28日に行う。

続報の予定

2022年２月28日に最終報告書（公表版）を受領後、速やかに開示する予定

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別調査委員会による最終報告書の受領及び2021年９月期決算発表日に関するお知らせ
発生日	2022年２月25日（特別調査委員会から最終報告書を受領した日）
認知日・通知受領日	2022年２月25日
対象となる主体	株式会社EduLab及び連結子会社である株式会社教育測定研究所
対象拠点・対象製品	特定の顧客との間の一部取引、及び自主点検で追加調査の対象となった取引
計上する会計期間	2021年９月期
訴訟・手続きの種類	特別調査委員会による調査及び自主点検
調査体制	特別調査委員会を設置。設置日は2021年８月２日付の過去開示で示されているが、本書類では委員長名の記載なし
今後の見通し	匿名化の作業が施された「最終報告書（公表版）」を2022年２月28日に受領する予定で、受領後速やかに開示する。また、2021年９月期決算発表を2022年２月28日に行う。
続報の予定	2022年２月28日に最終報告書（公表版）を受領後、速やかに開示する予定

この書類が述べていない項目（15件）

原因業績への影響額業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特定顧客との一部取引の経済合理性、売上計上に関する事実関係、他の財務数値への影響、過年度の会計処理について調査・自主点検を行っているため。公表版については、取引先への影響と個人情報保護に配慮した匿名化が必要と説明している。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。